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　30日の米国株式市場は、
　ダウ工業株30種平均が前日比189.73ドル高の9180.69ドルと反発。
　ナスダック総合株価指数が同41.31ポイント高の1698.52ポイントと続伸。
　出来高概算はニューヨーク市場が13億7500万株、ナスダックが25億3700万株。
　朝方に発表された7～9月の米GDP(国内総生産)速報値が、年率で前期比0.3％減と事前予想の同0.5％減を下回らなかったことを好感して堅調スタート。日本と欧州の利下げ期待もあり、ダウ平均は一時270ドル以上上昇する場面があった。

　31日の東京株式市場は、もちあい・・・。金融政策発表後の為替動向に注意！　
　日銀が協調利下げを実施するとの期待が下値を支え、９０００円台を固める展開になるかどうか。

　シカゴ先物の清算値(ドル建て)は大証終値比70円高の9100円で取引を終了。　　　政府が決定した追加経済対策が過去最大の27兆円となり、景気刺激に対する期待感から買いが先行。ただし、日経平均株価が、心理的なフシ目である9000円台を回復し、戻り売りや利益確定の売りが出やすい。
　日銀の金融政策決定会合で、無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.5％から0.25％へ引き下げるとの観測が強まっているが、結果を見定めたいとして、様子見気分が広がる可能性あり。日銀の金融政策決定会合は通例は、昼前後に政策が発表されるケースが多い。

　利下げによる追加的な景気押し上げ効果は乏しいとみるが、日銀は欧米との政策協調スタンスをアピールすることで市場からの信頼を確保する見通し。
　ただし、日銀の利下げは今回で打ち止め。米国もせいぜいあと１回。
　金利差の面からはドル／円の円高余地は乏しくなり、為替の安定効果に注目。万が一、利下げが見送られた場合は、株価の反動は大きい。

　日銀の利下げを確認したあとは、１１月６日の欧州中銀（ＥＣＢ）の利下げや１５日の金融サミットを待つ展開。政策期待が続くことから利下げ発表後も材料出尽くしにはなりにくいとみられている。

　日経平均は３０日までの３日間で１８００円以上値を戻しており、９０００円という心理的な節目をにらんで戻り売りや利食い売りがでてくる可能性はある。また、３連休を控えた週末とあって、午後はポジションを手仕舞う動きもでてきそう。
　為替が株式市場のテーマになっているだけに、引き続き、輸出関連や新興国関連の主力株が取引の中心になるとみる。

　31日の主なスケジュールは、
　午前8時30分に10月東京都区部・9月全国コアCPI(消費者物価指数)。9月失業率、9月家計調査、9月有効求人倍率。
　午後2時に9月新設住宅着工・大手建設受注。

　日銀政策決定会合が開かれ、午後3時に経済・物価情勢の展望(展望リポート)を発表、白川日銀総裁が会見。

　王子紙<3861.T>、第一三共<4568.T>、菱重工<7011.T>、三菱商<8058.T>などが、08年9月中間期連結決算を発表。

　米国では、
　9月米個人所得・消費支出
　10月米ミシガン大学消費者信頼感指数確報
　10月米シカゴ地区購買部協会景気指数

　欧州では、
　ユーロ圏CPI速報
　
　30日の騰落レシオは66.04％(29日62.11％)。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
参考：
外資系証券経由の注文状況、60万株の買い越し観測＝市場筋 08/10/31 08:33 

 ［東京　３１日　ロイター］　株式市場筋によると、寄り付き前の外資系証券１２社経由の注文状況は４２８０万株の売りに対して４３４０万株の買いで、差し引き６０万株の買い越しになっているとの観測が出ている。

 　　　　　　　　社数　　　売り　　　　買い　　　差し引き　（単位：万株）

　　１０月３０日　　１２　　３８４０　　４０００　　　１６０
　　　　　２９日　　１２　　４６８０　　４２７０　　─４１０
　　　　　２８日　　１２　　６０００　　２７７０　─３２３０
　　　　　２７日　　１２　　３３３０　　２１６０　─１１７０
　　　　　２４日　　１２　　３４９０　　２１４０　─１３５０
　　　　　２３日　　１２　　５０１０　　２８４０　─２１７０
　　　　　２２日　　１２　　４２２０　　２５６０　─１６６０
　　　　　２１日　　１２　　２３２０　　３１１０　　　７９０
　　　　　２０日　　１２　　２０８０　　２４７０　　　３９０
　　　　　１７日　　１２　　３６１０　　２５８０　─１０３０


以上

　麻生総理の「あるある解散」が、「やるやる詐欺」になってしまった。

　麻生総理は、側近にひそかに「海部政権の研究」をさせていた。
　これについては、

麻生総理の「海部政権の研究」　解散は来年１月、２月総選挙　2008年10月29日　（有料情報）

　で、レポートした。
　そして、「あるある解散」がなくなって、永田町はどうなっているか？
　最新の永田町状況・・・・・・・・・・・・


麻生解散・・・・「あるある解散」が「やるやる詐欺」になって、永田町は右往左往2008年10月30日（有料情報）

古賀誠選挙対策委員長の早期解散から変身の理由

やるやる詐欺にはめられたか？小沢一郎

１月解散、２月総選挙・・・・

公明党の北側一雄幹事長は四面楚歌

以上

日教組の偏向教育を正す！1/6 日教組を糾弾する緊急国民集会

 

日教組を糾弾する緊急国民集会3 /6

日教組を糾弾する緊急国民集会4 /6

日教組を糾弾する緊急国民集会5 /6

日教組を糾弾する緊急国民集会6 /6

日教組糾弾集会決議文・・・・・・・・・・

 

 

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　この間、「公的年金の買い観測」がはいったのは、以下・・・・・・・・・・

・１０月２０日　後場　日経２２５先物　終盤５００枚前後の大口の買い。引け際に９０９０円をつける。

・１０月２８日　後場寄り付き前の大口成り行き注文は買いが3030万株、売りが2650万株で、差し引き380万株の買い越し。現物主力株に買い観測。終盤に値上がり銘柄が１０００を越える。先物も後場寄り付きでは1166枚の売買が成立し引け際７７３０円の高値。

・１０月２９日　後場　日経２２５先物前場安値８１１０円を割り込み、日中安値７７５０円。後場中盤には伸び悩む、引けにかけ、公的資金流入観測や先物への買い戻しなどで引き締まり、その後、一気に上値を目指し引け間際に高値８３８０円。

　以上はあくまでも、市場関係者の観測情報です・・・・。

　本日の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・


　29日の米国株式市場は、
　ダウ工業株30種平均が前日比74.16ドル安の8990.96ドルと反落。
　ナスダック総合株価指数が同7.74ポイント高の1657.21ポイントと続伸。
　出来高概算はニューヨーク市場が16億1900万株、ナスダックが28億1900万株。

　ダウ平均は、乱高下。
　FOMC(米連邦公開市場委員会)でFF(フェデラルファンド)レートの0.5％引き下げ決定を発表後に、利益確定売りに押された。その後、押し目買いが優勢となり一時300ドル近く上昇する場面があった。しかし、取引終了間際にGE(ゼネラル・エレクトリック)の最高経営責任者が、09年の利益水準は08年と同程度となりそうだと発言したと伝わり、同社株が急落しダウ平均は下げに転じた。

　
　30日の東京株式市場は、もみ合い。
　シカゴ先物の清算値(ドル建て)は大証終値比175円高の8475円で取引を終了。
　本日は、先物主導で買い先行のスタート。
　GLOBEX(シカゴ先物取引システム)で米株価指数先物が堅調に推移し、下支え。市場では、きのう公的資金の流入が観測されているが、基本的には下値拾いに徹するか。積極的に上値を追う材料に乏しい。
　日経平均は27日終値からきのうまでで1049円上昇、利益確定売りが出る可能性がある。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の０．５％利下げは想定の範囲内。協調利下げを織り込んで進めてきた日経平均のリバウンドは一巡。
　ただ、追加利下げ期待が残ったこと。日銀政策決定会合が３１日に予定されているため大きく売り込まれることも考えにくい。
　
　０．５％の米利下げは市場の事前予想の範囲内。０．７５％との見方もあったが失望感にはつながっていない。
　３１日の金融政策決定会合では日銀の利下げが期待されていることもあり、日経平均が７０００円を割り込んだ株式市場の混乱は、いったん落ち着くとみる。
　きょうは為替の動向や本格化している決算発表をにらみながら、主力株を中心に落ち着きどころを探る展開になるとみる声が多い。
　ただ、進行する世界景気の悪化を背景に、市場には潜在的な不安感がくすぶり続けている。リバウンド局面でも値動きの鈍かった銀行株に懸念が残る。市場の不安感が銀行株に集約される傾向がある。

　寄り付き前の外国人投資家動向は、12社ベースで売り3840万株、買い4000万株で差し引き160万株で、7営業日ぶりの買い越し。

　30日の主なスケジュールは、
　午前8時50分に週間の対外対内証券売買状況。
　午後零時45分に2年利付国債の入札結果。
　電算システム<3630.T>が東証2部と名証に新規上場。
　JT<2914.T>、富士フイルム<4901.T>、住金<5405.T>、任天堂<7974.OS>　などが、08年9月中間期連結決算を発表。

　米国では、
　第3四半期の米GDP(国内総生産)速報、週間の米新規失業保険申請件数。
　米財務省5年債入札。
　エクソン・モービル、モトローラなどが決算を発表。

　29日の騰落レシオは62.11％。

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 外資系証券経由の注文状況、160万株の買い越し観測＝市場筋 08/10/30 08:30 

　［東京　３０日　ロイター］　株式市場筋によると、寄り付き前の外資系証券１２社経由の注文状況は３８４０万株の売りに対して４０００万株の買いで、差し引き１６０万株の買い越しになっているとの観測が出ている。買い越しは７営業日ぶり。金額（９社ベース）も買い越し」（外資系証券）という。

 　　　　　　　　社数　　　売り　　　　買い　　　差し引き　（単位：万株）

　　１０月２９日　　１２　　４６８０　　４２７０　　─４１０
　　　　　２８日　　１２　　６０００　　２７７０　─３２３０
　　　　　２７日　　１２　　３３３０　　２１６０　─１１７０
　　　　　２４日　　１２　　３４９０　　２１４０　─１３５０
　　　　　２３日　　１２　　５０１０　　２８４０　─２１７０
　　　　　２２日　　１２　　４２２０　　２５６０　─１６６０
　　　　　２１日　　１２　　２３２０　　３１１０　　　７９０
　　　　　２０日　　１２　　２０８０　　２４７０　　　３９０
　　　　　１７日　　１２　　３６１０　　２５８０　─１０３０
　　　　　１６日　　１２　　４３２０　　１６３０　―２６９０

　麻生総理の「あるある解散」が「ないない解散」になって、わかったのが、

　麻生総理が「海部政権研究」を側近にさせていた！

　そして、麻生総理の解散・総選挙のラストチャンスは・・・・

　来年１月解散、２月総選挙・・・・。

　というのだが。
　↓　　　↓　　　↓　　　↓　　　↓　　　↓
麻生総理の「海部政権の研究」　解散は来年１月、２月総選挙(有料記事）

　民主党政権支持を声明している辻野記者のレポートです。

以上

　日教組と文科省の関係について、「一度、整理しておけ」（ボス談）ということだったのだけど、実は、結構面倒くさい。

　ということで、入門的に以下のyoutubeを参照。

　キーワードは、

ゆとり教育
男女共同参画
勤務評定
学力テスト
学力低下
組織率低下
愚民化政策

日教組vs文科省2 of 3

 

日教組vs文科省3 of 3

参考：

「日教組」という名の十字架

 

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　円安ぶれ、日銀利下げ検討、とりあえず戻す展開・・・日経平均８０００円に届くか

　本日の見通し・・・・・（〔株式マーケット〕は本日はお休み）

　28日の米国株式市場は、急反発。
　ダウ工業株30種平均が前日比889.35ドル高の9065.12ドル。
　ナスダック総合株価指数が同143.57ポイント高の1649.47ポイント。
　出来高概算はニューヨーク市場が17億3000万株、ナスダックが29億株。

　米国は、東京株式市場や欧州の株式市場が反発したことを好感して上昇スタート。金融危機の影響で、米経済の景気後退が懸念されており、開催中のFOMC(米連邦公開市場委員会)でFF(フェデラル・ファンド)レートが0.5％引き下げられるとの見方と、日銀が利下げを行うとの観測報道から、日・米・欧による協調利下げ期待から全面高。
　10月の米消費者信頼感指数が、38ポイントと前月から23.4ポイントの大幅低下となったが、材料視されなかった。

　29日の東京株式市場は、続伸。
　28日のシカゴ先物の清算値(ドル建て)は大証終値比380円高の8110円。27日のシカゴ清算値比で1000円ストップ高となっており、上値が制限された経緯から28日の清算値を上回る可能性がある。

　まずは、先物に売り方の買い戻しや新規買いが入り、シカゴ清算値に近づいてのスタート。東京外国為替市場で、ドル・円相場が1ドル＝98円前半(28日終値94.54銭)のドル高・円安で推移しており、輸出関連株には追い風。
　景気の下ブレ懸念から、31日に開かれる日銀の金融政策決定会合で、無担保コール翌日物金利の誘導目標を現在の年0.5％から0.25％へ引き下げるとの観測が出ており、相場を下支えする要因となりそう。

　為替が円安に振れ、米国株が急騰したことで、日経平均も戻りの上値を試す。とりあえず日経平均８０００円。日銀が利下げを検討していることも市場心理をサポート。

　日経平均については、米国株高についてはすでにある程度織り込み済みかもしれないが、円安については追加的に織り込む余地があるとみる。

　日銀は３１日に開催する金融政策決定会合で、利下げも含めて検討する方向。市場では、利下げによる景気押し上げ効果は限定的との見方が多い。しかし、欧米の利下げ観測が強いなかで日本が歩調をあわせて政策協調をアピールすることで心理面での効果はある。

　欧米との金利差を確保し円高を防ぐ効果があるとみる。
　２９日は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策発表が予定。利下げ期待が強いだけに売りにくい面もあり、きょうは戻りの上値を試すとみる。
　ハイテク株や自動車株を中心に買いが先行する。
　
　ただ、世界景気は悪化の途上にあり、各国がまず利下げで手を打ったとしても、すべてが解決するわけではないとみておきたい。

　本格化している決算発表では２００９年３月期業績予想の下方修正が相次いでおり、戻りの上値は限定的だが、日経平均８０００円はもどしたい。

　29日の主なスケジュール、
　午前8時50分に9月鉱工業生産速報。
　午後1時に9月と08年度上期の自動車生産輸出実績。
　アグリビジネス創出フェア2008が、30日まで東京国際フォーラムで開催。　　
　新日石<5001.T>、新日鉄<5401.T>、東ガス<9531.T>などが、08年9月中間期連結決算を発表。

　米国では、
　9月米耐久財受注。
　FOMCが終了し政策金利が発表。
　VISA、P&G、GMなどが決算を発表する。
　
　なお、28日の騰落レシオは58.71％。

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外資系証券経由の注文状況、410万株の売り越し観測＝市場筋 08/10/29 08:32 

 
　［東京　２９日　ロイター］　株式市場筋によると、寄り付き前の外資系証券１２社経由の注文状況は４６８０万株の売りに対して４２７０万株の買いで、差し引き４１０万株の売り越しになっているとの観測が出ている。

 　　　　　　　　社数　　　売り　　　　買い　　　差し引き　（単位：万株）

　　１０月２８日　　１２　　６０００　　２７７０　─３２３０
　　　　　２７日　　１２　　３３３０　　２１６０　─１１７０
　　　　　２４日　　１２　　３４９０　　２１４０　─１３５０
　　　　　２３日　　１２　　５０１０　　２８４０　─２１７０
　　　　　２２日　　１２　　４２２０　　２５６０　─１６６０
　　　　　２１日　　１２　　２３２０　　３１１０　　　７９０
　　　　　２０日　　１２　　２０８０　　２４７０　　　３９０
　　　　　１７日　　１２　　３６１０　　２５８０　─１０３０
　　　　　１６日　　１２　　４３２０　　１６３０　―２６９０
　　　　　１５日　　１２　　２１９０　　４５８０　　２３９０

以上

（本日は、〔株式マーケット〕はお休み）

　麻生総理の「あるある解散」戦略が終焉。

「あるある解散は、解散があるとおもわせることで、その効果がある。ないない解散となった場合は、どうなるか？なんでも麻生総理は、海部政権の研究を命じたらしい・・・・・・」（辻野記者談）

　現在、辻野記者が、麻生総理が指示をだしたといわれる「海部政権の研究」について、鋭意執筆中です・・・・ご期待ください・笑。

参考：「逃げ水現象」で、給油特措法改正案可決　関連文書全公開 2008年10月23日

　永田町では１０月３０日までには、解散があるという前提で、各先生はうごいていた。当方の、「週刊日程表」（有料版）で「◆政治家パーテイ予定」というのを、毎週紹介しているのだが、先週までは、１０月３０日以降の政治家の資金集めパーテイはほとんどなかった。
　しかし、今週にはいってから、急増・・・・・
　多分、来週以降も増えるでしょう。

　おもしろいところでは、

１０月３０日には、菅直人のセミナー。
１０月３１日には、自民党広報本部長の古屋圭司。
１１月には、津島派の大村秀章、山崎派の原田義昭、古賀派の山本幸三（山本幸三の場合は当初は１０月２０日を予定していた）などの政治資金集めパーテイが開かれる。

　菅直人の場合は「解散日にぶつけたつもり」（関係者談）ということのようです。

　解散となれば、政治資金集めパーテイどころではないのですが・・・・・・。

　詳しくは、有料ですが・・・・ニュースソース・NewsSource（有料版）へ。

以上

　ヘッジファンドの換金売り圧力で、日経平均７０００円割れの可能性・・・・

　本日の見通し・・・・・（〔株式マーケット〕は後述）

　27日の米国株式市場は、大幅続落。
　ダウ工業株30種平均が前週末比203.18ドル安の8175.77ドル。
　ナスダック総合株価指数が同46.13ポイント安の1505.90ポイント。
　出来高概算はニューヨーク市場が13億3800万株、ナスダックが22億8100万株。

　米地銀の一部が、金融安定化策を利用した公的資金の受け入れを発表、金融株が買われ一時200ドル以上上げる場面があった。ただ、取引終了時間が近づくと、ヘッジファンドや投資信託からと見られる解約売りが出て、下げに転じて取引を終了。
　9月米新築住宅販売が季節調整済みの年率換算で46万4000戸となり、前月比2.7％増となったが材料視されなかった。

　
　28日の東京株式市場は続落。
　日経平均７０００円割れ・・・・の可能性がある。
　外国証券経由３２３０万株の売り越しは、今年の２月６日以来。

　シカゴ先物の清算値(ドル建て)は大証終値比50円安の7110円。
　政府が30日に発表予定の緊急市場安定化策の中で、金融庁長官が必要と判断した場合にはカラ売りを全面禁止とする措置を検討している。売り圧力の減少につながる可能性があるとみられているが、下げているのは空売りでなくて外資ヘッジファンドの換金売りというのが現状。効果は限定的。

　24時間取引のGLOBEX(シカゴ先物取引システム)が弱含みで推移していることに注意。

　市場関係者からは、「ヘッジファンドなどが値段を無視して換金売りを出してくる。需給に押される相場のため、株安に歯止めはかかりにくい。日経平均は７０００円を割り込む可能性もある」
　市場関係者の間には諦めムードが漂っている。
　政府が発表した市場安定化策についても「効果は限定的。市場はそれを見透かしている」（投信）。
　需給に加えてセンチメントを悪化させているのが、主力企業の相次ぐ業績予想下方修正。２７日にはキヤノン <7751.T> が２００８年１２月期の予想を下方修正しており、企業業績をめぐる不透明感が一段と強まっている。

　下方修正の一因になったのが円高。

　キヤノンは想定為替レートをドル／円  で下期（７─１２月期）１０５円から１００円（１０─１２月期）に、ユーロ／円  で下期１６５円から１３５円（同）に変更した。７月下旬の中間決算発表時との比較では、円高により営業利益段階で６７５億円のマイナスの影響が出ている。
　市場は為替動向に神経質になっており、「きょうも為替にらみの展開が続く」（大手証券）とみる。

　きょうから米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がスタートする。市場では「米国が利下げすれば、いったんはドル／円が下げ止まるのではないか」（投信）と期待する声が聞かれる。ただ、「利下げでは世界的な株安に歯止めをかけるには至らない」（銀行系証券）
　政策の次の一手が待たれている。

　28日の主なスケジュールは、
　午前8時50分に9月商業販売統計。
　午後零時45分に20年利付国債の入札結果。
　クロス・マーケティング<3629.T>が東証マザーズに新規上場。
　パナソニック<6752.T>、ホンダ<7267.T>、JR東海<9022.T>などが08年9月中間期連結決算。

　米国では、
　8月S&Pケース・シラー米住宅価格指数。
　10月米コンファレンスボード消費者信頼感指数。
　10月米リッチモンド連銀製造業指数。

　FOMC(米連邦公開市場委員会)が29日まで開催。ポールソン米財務長官が米証券業金融市場協会で講演を行う。

　27日の騰落レシオは57.66％。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

参考：外資系証券経由の注文状況、3230万株の売り越し観測＝市場筋 08/10/28 08:29 

　［東京　２８日　ロイター］　株式市場筋によると、寄り付き前の外資系証券１２社経由の注文状況は６０００万株の売りに対して２７７０万株の買いで、差し引き３２３０万株の売り越しになっているとの観測が出ている。市場筋によると３０００万株以上の売り越しは今年２月６日の３７６０万株以来。

 　　　　　　　　社数　　　売り　　　　買い　　　差し引き　（単位：万株）

　　１０月２７日　　１２　　３３３０　　２１６０　─１１７０
　　　　　２４日　　１２　　３４９０　　２１４０　─１３５０
　　　　　２３日　　１２　　５０１０　　２８４０　─２１７０
　　　　　２２日　　１２　　４２２０　　２５６０　─１６６０
　　　　　２１日　　１２　　２３２０　　３１１０　　　７９０
　　　　　２０日　　１２　　２０８０　　２４７０　　　３９０
　　　　　１７日　　１２　　３６１０　　２５８０　─１０３０
　　　　　１６日　　１２　　４３２０　　１６３０　―２６９０
　　　　　１５日　　１２　　２１９０　　４５８０　　２３９０
　　　　　１４日　　１２　　２５７０　　５７００　　３１３０

〔株式マーケット〕・・・・・・・・順次更新

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