「問題は後期高齢者医療制度」
ということで、さっそく自民党と公明党は、見直しをする与党プロジェクトチームを立ち上げることになった。
一方の民主党は、「後期高齢者医療制度廃止法案」を提出の構え。
もっとも町村信孝官房長官のように、
「いろいろ批判はいただいているが、制度そのものは国民に堂々と説明できるものだ。民主党が主張する制度廃止は何の代替案もなく単に制度を廃止するのは次世代へのつけ回しにすぎない」(5月10日 札幌市内での講演)
として、抜本見直しの必要はないといっているひとも。
与党自民党にきいてみよう、
「山口補選をみてもわかるし、間近の世論調査でもわかるように、内閣支持率の低下もさることながら、政党支持率で自民党と民主党が逆転した。これは、あきらかに、老人切り捨て法案である後期高齢者医療制度が国民に理解されていないというか、反発をうけている。
厚生族を中心に、『説明不足、準備不足』をいう声もあるが、そんな事態ではない。堀内光雄元総務会長は10日に福田総理に見直しを進言した。タイミングは年金からの2回目の保険料が天引きされる6月13日までになんらかの具体策を提案しないとならない」(自民党国対関係者)
ということで、
「後期高齢者医療制度について改善する勉強を始めている。6月末ぐらいまでに研究し、正すべきところは正していかないといけない」(自民党の大島理森国会対策委員長)
「一回検討しようということに与党の間ではなっている。6月をめどに結論を出したい」(公明党の漆原良夫国対委員長)
どうやら与党の考えている見直し案は、野党の求めている制度そのものの廃止ではなくて、運用面での改善の模様。
「低所得者の保険料の低減。被扶養者の負担軽減で、法改正にはならない」(厚労省幹部)となりそうだ。
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高齢者の医療の確保に関する法律の解説
高齢者の医療の確保に関する法律の解説―付・高齢者の医療の確保に関する法律
この筆者が厚労省の役人である土佐和男氏・高齢者医療制度施行準備室室長補佐。後期高齢者医療制度のバイブルとされていて、自治体の担当者向けに書かれた解説書である。
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