2008年2月 のアーカイブ

中国毒入り餃子 メタミドホス 落とし所・・・・・

2008年2月6日 水曜日


 連日報道されている「中国毒入り餃子」「メタミドホス」
 管轄する各省庁はてんてこまい。というよりは、その管理能力がほとんど機能していないのでないかとおもわれる。


 取材すると、「日本の食糧事情を考えた場合、中国食品の全面禁輸は考えられない」とか、「マスコミが過剰に反中国感情をあおる危険性」とか「日中友好の重大な危機」とか、「消費者庁の早期設立」といった話が、管轄官庁の官僚から聞かされる。


「中国側が迅速な対応をするだろう」といったのは、外務省の一人。
「これは、事件である。日中の捜査関係者が解決にあたる」というのは、総理府の関係者。


メタミドホス社会-youtubeで見るニュースには、


メタミドホス、工場出荷前に混入か・千葉、兵庫県警共同捜査本部
日本経済新聞, Japan - 4 hours ago
中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」は中国国内の出荷前に混入した可能性が強まった。千葉、兵庫、大阪の商品とも包装袋内部から
殺人未遂容疑で捜査本部 千葉、兵庫両県警共同 検出農薬 精密分析へ 東京新聞


出荷前、故意に混入疑い ギョーザ事件 警察庁合同会議中国に共助要請へ 東京新聞


 といった記事がある。


 現場を取材している記者の率直な感想。


「中国食品全般への安全性への疑問に対する資料もあがっています。中国は年間1万人が農薬によって死亡しているとか、食品管理の問題だけでなくて、そのもとの農産物への危惧にかんする資料もあがっています。
 しかし、こうした中国食品全般に対する危機感に対しては、なんとか沈静化させようというのが本音です。町村官房長官の会見をきいていれば、福田首相よりもやる気がない。掛け声だけの桝添厚労省は、裏では官僚への愚痴をこぼすだけ。さすがの中国側も危機感をいだいていますが、それは、日本だけでなくて他の国へも中国食品を輸出しているからです。まだ、うごいていませんが、WHOや国際機関がうごきだせが、中国食品全般が、国際的にボイコットされかねない。
 とはいえ、中国政府としても、中国食品全部を掌握てきているわけでない。
 そこで、おのずと落としどころがみえてきた。
 いや、この問題がおきて、中国側と接触した段階で、この落としどころがでてきたのかもしれない」


 日中合同捜査によって、混入させた「人物」を特定して検挙する。
 これは、事件であり、食品全般に対する安全問題でない。


 これが、落としどころのようだ。


 しかし、この処置をまちがえると、道路特定財源の問題ですでにつまづいている福田首相。


「年金問題、道路特定財源問題、中国食品」の3点セットで、福田首相退陣となるかもしれない。


以上

政商対ハゲタカファンド

2008年2月5日 火曜日

 


大日本セキュリティ総合研究所さんのところの以下のエントリー

 チンピラ不動産屋の最期。
 何かまた変な事をやっているようです。


ネット潜水艦さんのところの以下のエントリー


 政商は政商が上書きする


アクセスジャーナルさんのところの以下のエントリー

 国際興業と平和奥田の土地疑惑ーーニセ記者が登場。警視庁などに告訴 2008/02/01


 


 ついでといっては何なんですが、サーベラスでは必ず登場する「平和奥田」さんが、助演男優賞・候補です。


 平和奥田・・・サーベラスとの土地取引での暗部が露呈か?


 


以上


 


 


 

道路特定財源流用例

2008年2月5日 火曜日


 本来、道路建設のためだけにつかうから、道路特定財源というのだろう。
 しかし、その道路特定財源の一部である自動車重量税5549億円の2/3、約3000億円は一般会計に繰り入れられている。その他にも、埋蔵金といわれている余剰蓄積金もある(これについては、後述)。


 財政難にあえぐ地方にとっても、国のとってもまさに「虎の子」なのである。


 しかも、その道路特定財源は、人件費や宿舎建設費、レクレーション費などに流用されていることが発覚した。

参考:道路特定財源問題 追求隊 浅尾慶一郎 2008年02月03日


 今回、その関係資料を入手したので公開する。
 その一例は以下だ。


流用


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 
 社会保険庁が、厚生年金などから人件費やレクレーション費に流用したいたことが発覚して、国民の批判を浴びた。まさに、社会保険庁も真っ青というところか?


 道路特定財源の流用例
 http://officematsunaga.com/up/dorotokubetukaikei.zip
(zip版。12.4 MB。計7枚)


1p 宿舎費新築、補修への流用
2p 人件費、職員厚生経費への流用
3p 平成16年 スポーツ用具購入の内容
4-5P 平成15年 スポーツ用具購入の内容
6p 職員のバトミン大会、ソフト大会、ミニバレー大会等の会場借上料
7p 平成16年度、合同レクレーション分担金

 
以上

週刊日程表2008/2/4-2/10

2008年2月4日 月曜日

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週刊日程表2008/2/4-2/10

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関連キーワードで、世の中の動きが最新ニュースとyoutubuの動画でわかる

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道路特定財源問題 追求隊 浅尾慶一郎

2008年2月3日 日曜日

 ガソリン値下げ隊隊長が川内博史氏だとしたら、道路特定財源問題のいわば、「追求隊の隊長」が浅尾慶一郎氏というところか・・・・。

参考:ガソリン値下げ隊隊長・川内博史 2008年01月29日
 
    

 道路特定財源問題は、単純に、民主党VS自民党の対立でみると間違える。

道路特定財源 07年度 

国分  ガソリン税などの税金   3兆4076億円
地方分  軽油取引税などの税金   2兆2026億円
合計                        5兆6102億円

  

 この特別会計は、道路建設に使われているはずだった。
 ところが実際には道路特定財源の一部が国交省の職員給与、宿舎建設、レクレーション費などに使われている。
 この実態が明らかになった、功労者は、民主党の浅尾慶一郎氏だろう。これは、民主党だけでなく、自民党議員も認めるところだ。(自民党の道路族を除く)

 その使途は 

人件費      04年度 8268人 710億円
           07年度 7927人 694億円
職員厚生経費 06年度 5230万円
     健康診断費      4294万円 
    レクレーション費    597万円
        07年度      5162万円
    健康診断費     4401万円
    レクレーション費    425万円

宿舎建設費  05年度 25億6877万円
            06年度 24億1733万円
            07年度 24億9373万円
  
   06年度末には8095戸が建設されている。

  このレクレーション費のなかには卓球、テニスのラケット、碁盤、碁石、将棋の駒、ソフトボールのグラブ等々、「自分らで使って遊ぶのなら自分らの金で買え」という物まで道路特定財源から支出している。
 
 冬柴鐵三国交大臣や峰久幸義事務次官らは
「法にもとずいた適切な支出」
 だと突っぱねていたが、暫定措置延長を見越して峰久次官は
「ガソリン高の中で暫定税率の延長を御願いしている。使途に疑念を抱かれることの無いよう見直す」
 と低姿勢に変わった。

 

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けしからん!また、ボスが・・・・

2008年2月2日 土曜日


 マネーモンキーレポートさんの、「他加志君」シリーズは、もう終了したのか?


「連載早期打ち切りはけしから!」とボス。


 


以上


 担当、旧管理人・北岡隆志
 
 

国際興業 大利根土地売却問題

2008年2月2日 土曜日

国際興業の状況

  国際興業は、非上場だが、埼玉県や東京都で路線バスを運行するほか、富士屋ホチルチエーンやハワイなど、国内外のホテル経営・ゴルフ場運営・住宅デベロッパ一など。幅広い事業を展開する有力企業ダルーブである。
  しかし、平成4年~平15年にかけてのバブル崩壊、長引く景気の低迷で、国際興業グループは観光部門の低価格競争やハイヤ一部門の大口取引先の落ち込みが影響し、経営が悪化した。また、無理な事業拡大を続け経営難に陥り。有利子負債は約5000億円 (平成16(2004)年3月末)に上った。
 国際興業の再建は、平成16年4月22日頃、旧UFJ銀行などの取引先金融機関から国際興業グループ向けの貸出債権約5000億円をサーべラスが半値の約2500億円で一括購入するという再建策アスタートした。
 平成16年12月21日サ一べラスから河井一彦が代表取締役に就任し、これにより、国際興業は株主責任 (ダループ企業の国際不動産や故小佐野隆正氏ら創業者一族が主要株主)を明確はするため、平成17年8月24月に貸本金100%減資したうえで,サーぺラスが65%を、残り35%を小佐野社長や創業者一族が出資して株主となった。国際興業及び国際興業グループは、新しい債権者であるサーべラスの傘下に下った結果、国際興業の取締役の構成は下記のようになった。
                                   
                                
(創業者サイド)
   代表取締役 小佐野 隆正
   取締役 祖父江 詔治
(サーべラス サイド)
  代表取締役副社長 河井一彦
  取締役 清水敏聖
  取締役 マーク・ユイ・ネボラント

犯罪事実
 
 被告発人河井一彦は、外資ファンド サーべラスから出資先に役員として派遣された国際興業の代表取締役副社長としての地位を利用し、サーべラスと不動産の売買に関して業務提携関係にある被告発人小倉善紘と共謀して、サーべラスが支配権を有する国際興業の重要な資産である下記の不動産(時価23億円)(以下「大利根土地という)を、小倉善紘が代表取締役を務める平和奥田株式会社に対し安値 (4億8000万円)で売却を仮装して移転し、国際興業に金18億2000万円(23億-4億8000万円=18億2000万円)の損害を与えた。
                                   

(大利根土地の表示)
      
 所在地:埼玉県北埼玉郡大利根町大字琴寄手下川島47
         他151筆
  地 目:田、畑
  地 積: 97.640.08㎡ (29.586.12坪)

 平和奥田は、本件農地の雑種地への平成18年9月25白に地目変更をまって、平成18年9月28日に国際興業は平和奥田に売却し、同日付、平和奥田は株式会社ランドプロデュースに売却し、直ちに現金化し、利益を出した。
①所有権移転
  平成18年9月28日受付
  第11404号
  原因 平成18年9月28日売買
  所有者 滋賀県東近江市東沖野1丁目7巻i0号
         平和奥田株式会社

②所有権移転
  平成18年9月28日受付
  第11406号
  原因 平成18年9月28日売買
  所有者 東京都港区元赤坂1丁目1番5号
          株式会社ランドプロデユース

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サーベラス問題 国際興業 大利根土地の売却問題

2008年2月1日 金曜日


 今月発売の「財界展望」2008年3月号


農地法違反の疑いも
国際興業「所有地安値売却」の奇っ怪

ジャーナリスト 山岡俊介

 埼玉県大利根町に国際興業が所有していた広大な農地。同社はその所有地を全て売却したが、その額は異常に低いものだった。売却に関しては一部関係者が刑事告発に動くなどしていた。さらには、農地法違反の疑いも指摘されていた。

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道路特定財源と暫定税率

2008年2月1日 金曜日

 道路特定財源の問題は、実は一般財源化問題とあわせて見るのが妥当でないかという指摘をした。資料でみる道路財源 2008年02月01日

 道路特定財源の歴史を調べると、田中角栄の名前にいきあたる。
 ここでは、その詳細な経緯について記述するのは省くが、一番、手っ取り早くしらべてみたければ、フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』の道路特定財源を参考にしてもらおう。

 余談だが、じつはこの項目の書き込みでは、ある種の抗争がおきている。明確に国交省の官僚サイドとおもわれる書き込みと、それに対抗する書き込みのやりとりがみられる。この辺は、ネットに詳しい方に譲るとする。

 問題になっている道路特定財源の暫定税率である。
 「ガソリンが25円安くなる」か否かの論争は、政局の節目になる可能性さえある。

 暫定税率とは、あくまでも暫定である。道路特定財源では、本則とされている税率がある。本則分と、暫定分の収入比較については以下の資料をみてほしい。

 道路特定財源諸税一覧(平成19年版)である。

道路財源諸税

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資料でみる道路財源

2008年2月1日 金曜日


 道路特定財源に関して、暫定税率廃止の議論以前に、一般財源化問題があった。これに最初にメスをいれたのが、小泉政権。これを引き継いだ安倍政権だったが、昨年の参議院選挙を控えて、「道路整備の未整備な地方への配慮」から、自民党の道路族が一般財源化に難色をしめした。


 そこで、でてきた妥協点が法改正の必要のない自動車重量税の一部を一般財源化にするというもの。

 結局、政府・与党は昨年12月7日に2008年の通常国会で所要の法改正を行う方針で合意。税収の全額を道路整備に充てる現行の仕組みを2008年度に見直し、道路整備費を上回る税収分を一般財源化する方針を明記した。
 2008年度の高速道路利用料金引き下げの原資への充当も検討項目に盛り込んだ。「必要な道路はつくる」ことが確認され、一般財源化反対派も矛を収めた格好になっている。


 だから、暫定税率廃止の議論だけでなくて、一般財源化も含めて注視しなければならないと考えるのが妥当でろう。


 当方へのコメント欄に、


  大井 今朝雄さんという方が、以下のコメントをしている。



   大井 今朝雄 2008年01月30日 09:09

小泉チルドレンの逆襲

道路特定財源の一般化法案は、小泉内閣の国民に対する、使命感の公約である。その大切な法案を、また10年延長すると福田内閣は、つなぎ法案を国会に提出した。小泉純一郎は堪忍袋の糸が切れたつなぎ法案に反対するか、福田総理問責決議案に賛成するか、小泉チルドレンの逆襲の始まりである。
いよいよ小泉劇場Ⅱの開幕である
2008年自民党分裂選挙を予告する


 この視点は、実は現場の記者が密かに念頭において取材している部分である。問題は、小沢一郎・民主党が、この線を念頭においているかどうかだ。
 一部では、「もともと小沢一郎は、建設、道路、電力、郵政、農業といった利益誘導型の政治家。彼の選挙戦術の基本は田中角栄型、基本はばらまきにある。つまり、いざとなれば、やはり踏み込めないのではないか」という声が肝心の民主党からも聞こえてくる。
 そこで、亡霊のごとく蘇ってくるのが「大連立構想」である。
 これは、「小沢&福田構想」と置き換えてもいい。

「小沢戦略の基本は、自民党を揺さぶり、自民党に手を突っ込み、民主党を説得しての大連立、もしくは中連立。だから、ゆめゆめ、自民党対民主党という単純な構図で取材しないように」というボスの取材指示が飛んでいる。


 さて、そこで道路財源である。
 昨年末に、国交省は以下の数字をだしてきた。
 これは、今後10年間の道路計画素案である。約60兆円の見積もりだ。
 つまり、これは、「一般税源化などまかりならぬ」という国交省の意向とうけとめていいだろう。こうした数字や資料が、自民党の道路族だけでなく、与野党の議員に提示される。これが、現状だ。


 


国交省