オフイス・マツナガのブログWordPress版

　
　ゴルフの話題です。その人脈のほとんどゴルフでつくったボスです。そして、一時、アマ資格を喪失していた北岡記者。

　実は、この二人が、満場一致で

「これは素晴らしい」と絶賛したゴルフレッスンのＨＰがあります。
完全、無料のゴルフレッスンです。

【 究極のＬｅｓｓｏｎ 】 by golf kid
http://blogs.yahoo.co.jp/golfkid

　メンバー登録しないとレッスンやドリルの内容の全文をみることができないようですが、その片鱗をしりたければ、

【ＢＥＳＴ　ＧＯＬＦ】
http://www.bestgolf.com/
　にいって、「私のわかった！」をみてください。ここで、「golf kid」というＨＮの方が究極のゴルフについて書いています。

　なんでも、ボスの友人のさる上場企業の社長さんが、はまってしまって、うちのボスや北岡記者に教えてくれたという経緯があるようです。

　ゴルフにはうるさい、ボスと北岡記者なんですが、

「よくぞ書いてくれた！これで日本のゴルフがかわる」そうです。

　ヒントは、「カーリング」という新しい造語。
　プロもアマも初心者でも、だれでも役にたつ「基礎ドリル」「右膝捻転ドリル」。
　そして、まず試したい「壁ドリル」。

　その前に、「ゴルフは左サイドでうつか？右サイドでうつか？」というゴルファーにとって永遠の禅問答に終止符をうっています。

　答えは、「左サイド。もっというなら左脇」（北岡記者談）について、単なる理論的にでなくて、合理的かつ実践的に答えを出しています。

　もっと基本的な「グリップは緩く握るか？ゆるゆるがいいのか？」という疑問についても、終止符をうっています。

　答えは、「左手小指はしっかり握る。右手は薬指がバネ指になる」・・・たくさん練習すると、「左手小指が痛くなり、右手薬指が痺れてくる」（ボス談）について、これも合理的かつ実践的に答えを出しています。

　さらに、「インパクトはアドレスの再現か否か？」「スイングは１プレーンか、２プレーンか」「ダウンにおけるクラブの引きつけとは？」「なぜ、左脇腹が締まるのか？なぜ締めるのか？」についても、答えをだしています。

　つまり、「ＰＧＡではごく常識で、日本のプロや研修生の間でも当たり前のことなんだけれど、なぜか、アマの世界ではなかなか、誰もおしえてくれない」（北岡記者）ことが、平然としかも、「断片的でなくて、体系的に提示している」（ボス談）ブログだそうです。

　ゴルフ好きの方、これからゴルフを始める方、まず、そばにＰＷぐらいのアイアンをもってきてから「必読」です。

　らしいのですが・・・・・。
　

以上

「地方で社会保障費、教育にしわ寄せがくることも考えられる。お金が天から降ってくると言ってるんではないか」
　町村信孝官房長官は民主党が主張する揮発油税特別措置の廃止に対してこう皮肉った。

　３月３１日に期限が来る「揮発油税および地方道路税」「軽油取引税」など「自動車重量税（４月３０日）」の特別措置を巡って与野党の攻防戦が始まった。

参考：ガソリン税

　０７年度道路特定財源税収
＜国＞   ３兆４０７６億円
　揮発油税　　 （現行４８．６円/リットル。本則２４．３円/リットル）
　　　税収　　　　 ２兆８３９５億円
  地方道路税   （現行５．２円/リットル。本則４．４円/リットル）
　　　税収  　　　　　３０７２億円
　自動車重量税 （現行６３００円/０・５トン。本則２５００円　）
      税収　          ５５４９億円
　石油ガス税　　（現行１７．５円／ｋｇ　本則通り）
　
＜地方＞  ２兆２０２６億円
　地方道路譲与税（ガソリンとともに上乗せされる税金）
　　　　　　　　　（現行５．２円／リットル　本則４．４円／リットル）
      税収　　　　　　３０７２億
　軽油取引税　　　（現行３２．１／リットル　本則１５円／リットル）
　　　税収　　　　　　１兆０３６０億円　
　自動車取得税　　（現行　取得価格の５％　本則　取得価格の３％）
      税収　　　　　　４８５５億円
　石油ガス贈与税　（現行１７．５円／ｋｇ　本則通り）
　　　税収　　　　　　　１４０億円
　自動車重量贈与税　（現行６３００円/０・５トン。本則２５００円　）
      税収　　　　　　３５９９億円
　
　  国・地方税収合計　　５兆６１０２億円
　これに消費税がかかる二重課税。

 

　これに、特別措置税が廃止され本則に戻れば、１兆６０００億円の減収になる。地方税収も大幅に減り９０６４億円になる。　

　自民党議員が言う。
「地方の道路予算は半減となり新規道路事業はストップ。やれることは道路の補修整備しかできない。　もし、新規道路を造ろうとすれば教育や福祉予算を削って道路事業予算に回すことになる。こんなことになったら大変だ。民主党のせいでこうなったといわれても仕方がない」 　

それに対し、民主党の川内博史ガソリン値下げ隊隊長がこう言う。

参考：川内博史-youtubeで見るニュース by オフイス・マツナガ

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週刊日程表2008／1／28-2008／2／3

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関連キーワードで、世の中の動きが最新ニュースとyoutubuの動画でわかる。
毎日最新のニュースに更新される。

【youtubeで見るニュース】

今週のキーワード

米大統領一般教書演説

米大統領選フロリダ州予備選

米ＦＲＢ

米ＦＯＭＣ

ＯＰＥＣ臨時総会

リオのカーニバル

道路特定財源

日銀総裁人事

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　サーベラス問題で、南青山の土地取引や、糸川議員脅迫事件でも登場した平和奥田。しかし、その後、経営状態は悪化。昨年、銀行主導で社長が交代したばかりだ。平和奥田は、大阪証券取引所2部上場会社。しかし現在は管理ポストに移管されている。
　
　一時は、サンデープロジェクト（テレビ朝日・朝日放送系全国ネット）や株式ワイドオープニングベル（テレビ東京・テレビ大阪・テレビ愛知）へのテレビＣＭも提供していた。

　　１月２６日の日本経済新聞の朝刊

平和奥田が違法配当か、監査法人が指摘。
2008/01/26, , 日本経済新聞　朝刊, 39ページ

　中堅ゼネコン「平和奥田」（滋賀県東近江市）が、二〇〇六年九月期決算を粉飾して原資を捻出（ねんしゅつ）し、約一億一千万円を違法配当していた疑いのあることが二十五日、分かった。平和奥田側も大筋で事実関係を認めており、監査法人の指摘を受け、裏付け調査を進めている。
 

　という記事があった。これが全国版。これだけでは一体何があったかわからない。ところが、大阪版では・・・・

　平和奥田、違法配当か、０６年９月期、粉飾で１億円超――５億円不明朗支出。2008/01/26, , 日本経済新聞　大阪朝刊 (社会面)

　旧経営陣の不適切な会計処理が明るみになった中堅ゼネコン「平和奥田」（滋賀県東近江市）が、二〇〇六年九月期決算を粉飾して原資を捻出（ねんしゅつ）し、約一億一千万円を違法配当していた疑いのあることが二十五日、分かった。監査法人の指摘を受け、裏付け調査を進めているという。東京都内などの不動産取引を巡る約五億円の不明朗な支出も判明。会社側は旧経営陣の法的責任を追及する。
　関係者によると、〇六年九月期決算で約三十億円の利益剰余金を計上し、一株当たり十六円、総額一億一千万円の配当を実施した。
　しかし、監査を担当した「かがやき監査法人」（愛知県安城市）が一連の不適切な会計処理を踏まえて決算書を洗い直した結果、少なくとも同期決算では配当に回す原資が足りなかったにもかかわらず、決算を粉飾して違法配当した疑いが出てきたという。
　平和奥田側も「監査法人から指摘を受け、違法配当の可能性を認識している」と、大筋で事実関係を認めている。
　会社側は今月十八日、架空の売上高を計上するなどの不適切な会計処理があり、黒字計上していた期も含めて実際は四期連続（〇四年九月期―〇七年九月期）の赤字で、債務超過額が七億六千万円に上ることを明らかにした。
　二十五日に開いた二度目の記者会見では、〇六年九月期までの三年間で、不適切な会計処理が計四十三件、総額約五十二億七千万円分に上ることを公表した。
　一方、旧経営陣時代に東京都内と横浜市の土地取引を巡り、関東地方の不動産会社二社に「土地取りまとめ委託料」として計約五億三百万円を支払ったが、実際には土地の売買が行われていなかった。
　「地上げ」目的の取引話だったが、二社が買収事業にあたっていたかを確認できないという。「暴力団関連企業かどうかも含めて調査中」と述べるにとどまった。

平和奥田、違法配当か――社長代行会見、追及に歯切れ悪く。
2008/01/26, , 日本経済新聞　大阪朝刊 (社会面)

　この日の記者会見では、東京都内の土地取引を巡る不明朗な巨額支出について質問が集中したが、小倉善紘社長代行らは「言えない」「調査中」などと、歯切れの悪い回答を並べた。
　昨年二月、平和奥田の相談役の名刺を悪用し、東京・南青山の土地取引に関する国会質問をやめるよう国民新党の糸川正晃衆院議員を脅迫したとして会社役員が逮捕、起訴される事件が起きた。
　事件を持ち出して「東京都内の土地とはどこか」の質問に、小倉社長代行らは「所在地は言えない」とかたくなに拒んだ。地上げ絡みの取引話だったことを認め、堂々巡りのやりとりの末、「暴力団の関与はない」とする説明を「現段階では分からず、調査して公表する」などと修正した。
　情報開示に消極的な姿勢に「投資家や従業員への説明になっていない」との声が飛び交い、次期社長に就任する中嶋定彦最高顧問は「ウミを出し切って一から再建したい」と伏し目がちに話した。
 

　参考：国際興業　大利根土地売却問題 2008年02月02日

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　しばらくよく見えなかった富士山。
　本日は、よく見えます（１３：３０）

　３月１９日で任期をむかえる福井俊彦日銀総裁の後任人事がいよいよもって佳境にはいってきた。

日銀総裁人事は何も決めていない、あらゆる可能性ある＝福田首相
ロイター, Japan - 2 hours ago
［東京 ２４日 ロイター］ 福田康夫首相は２４日夕、官邸内で記者団に対し、３月１９日に任期満了を迎える福井俊彦日銀総裁の後任人事について何も決めていないとした …
日銀総裁人事で党首会談の可能性、申し上げられない＝首相 ロイター
日銀総裁人事、3役懇で複数案提示を確認＝民主党代表代行 ロイター
次期日銀総裁人事 首相、小沢代表との党首会談で打開へ MSN産経ニュース

参考：日銀総裁-youtubeで見るニュース

　候補にあがっている人は以下・・・・

武藤敏郎   日銀副総裁（元財務事務次官）
植田和男　東大大学院教授（元日銀審議委員）
竹中平蔵   グローバルセキュリティ研究所長（元総務相）
黒田東彦   アジア開発銀行総裁（元財務官）
榊原英資   早大教授・インド経済研究所長（元財務官）
伊藤隆敏   東大教授（内閣府経済財政諮問会議議員 ）
三木繁光   三菱東京ＵＦＪ銀行会長

（それぞれ、クリックしますと最新ニュースがみられます）

以上

　大阪府知事選挙候補者は５人　

梅田章二（うめだしょうじ）　57　無新＝共推　弁護士、大阪憲法会議副幹事長、大阪市、京大
橋下徹(はしもととおる)　　　38　無新　弁護士、タレント、大阪市、早大
熊谷貞俊(くまがいさだとし)　63　無新＝民・社・国推　元阪大教授（助教授）豊中市、阪大院
杉浦清一(すぎうらせいいち)　59　無新　保護司、医療法人理事、愛知県、早大中退
高橋正明(たかはしまさあき)　65　無新　元中学教諭、河内長野市、学習院大

　実質は大政党がバックにある梅田、橋下、熊谷の３人の三つ巴選挙。

　最近の世論調査によると（生データ）

                  　　　　  読売　　　日経　　　産経　　　共同
梅田章二（共）　  　　１３　　　１０　　　　９　     　９
橋下　徹（自公）  　　４７　　　３９　　　３３　　　４４
熊谷貞俊（民社国）  ３０　　　２０　　　３１　　　２３

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　米国の０，７５％の緊急利下げで市場は反発している。

〔株式マーケットアイ〕

　＜１０：４５＞　伸び悩み、商い膨らまず上値に対して慎重な動き

　伸び悩み。日経平均は１万２９００円台で推移している。商いが膨らんでおらず「マインドは好転しながら自律反発の域を出ていない。上値に対して慎重な動き」（中堅証券ディーラー）という。先物市場では３００枚規模の売りも観測され、戻りの勢いを止めた。 　市場では「ひとまず落ち着いた格好だが、買いが本格的に入っている様子ではない。短期間に大きく崩れた後だけに、立ち直りには時間を要するのではないか」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声が出ている。

　＜９：５５＞　日経平均は上げ一服、定例ＦＯＭＣで追加利下げとの声も

　日経平均は、大幅高ながら１万３０００円台では上げ一服。先物の１万３０００円近辺には売りも出て来ているという。ただ、米緊急利下げを受けて米政策期待が高まっており、２９、３０日の定例米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げするとの声も出ている。 　市場では、「米０．７５％利下げで株価の下値不安は後退したが、上に戻れるかは今後の対応次第。次の定例ＦＯＭＣでは再び０．２５％の利下げを実施するとみている」（大和総研シニアストラテジストの成瀬順也氏）との声が上がっている。

　 　＜９：３８＞　日経平均は高値もみあい、海外勢は買い先行

　日経平均は高値もみあい、１万１３０００円前後で推移している。不動産、海運、商社などが高い。為替が円安に振れたことで輸出関連株もしっかり。 　市場では「先物の買い戻しが一巡した後は、逆に売り直す動きも出て伸び悩んでいるが、現物には主力株と一部の新興市場銘柄に海外勢のバスケット買いが先行している。国内機関投資家の打診買いも入り始めているため、底堅さは維持しそうだ」（大手証券エクイティ部）との声が出ていた。

　 　＜９：１５＞　大幅反発、米利下げと円高一服で輸出株中心に買い戻し

　寄り付きの東京株式市場で日経平均は大幅反発。米緊急利下げや円高一服を好感し主力株中心に買い戻しが入り、前日比３００円を超える上昇となっている。米利下げの効果について市場では意見が定まっておらず、２２日の米株の戻りも鈍かったが、これまでの株大幅下落の反動もあり、いったんリバウンドとなっている。業種別では円高の一服もあり自動車やハイテクなど輸出関連株を中心に買いが先行している。

　 　＜８：３５＞　寄り前の板状況、輸出関連株中心に買い優勢

　市場関係者によると、寄り前の板状況では米利下げや円高一服を好感し、トヨタ自動車 <7203.T> やソニー <6758.T> 、キヤノン <7751.T> など輸出関連株が大きく買い優勢になっている。みずほフィナンシャルグループ <8411.T> や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306.T> など銀行株も買い優勢。 　新日鉄 <5401.T> や商船三井 <9104.T> 、丸紅 <8002.T> 、コマツ <6301.T> など他の主力株も買い優勢となっている。

　（東京　２３日　ロイター）

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東京株式市場・大引け＝大幅続落、世界株安連鎖で750円超と今年最大の下げ幅　08/01/22 15:16 

日経平均 <.N225>                                 日経平均先物3月限 <0#JNI:>
終値             12573.05    （-752.89）        終値             12510 （-800）
寄り付き         13125.23                          寄り付き         12700
安値／高値       12572.68─13125.23     高値/安値        12510─12970
出来高(万株)        278912                      出来高(単位)           255581
——————————————————————————–
　［東京　２２日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は大幅続落となり、２００５年９月以来の水準に低下した。下げ幅は前日比７５０円を超え、１月４日大発会（半日取引）の６１６．３７円を抜いて今年最大（引けベース）となった。サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の広がりで、世界景気減速懸念の強まりとともに世界同時株安が進行。投資家はリスク資産を縮小する動きを加速させ、世界の株式市場から資金が逃避している。
　東証１部騰落数は値上がり３１銘柄、値下がり１６８２銘柄、変わらずは１５銘柄。

アジア株は軒並み大幅安、債券への逃避買い強まる
08/01/22 15:34 

　［シンガポール　２２日　ロイター］　２２日のアジア株式市場は軒並み大幅安。米景気後退が世界経済に悪影響を及ぼすとの懸念から投資家がパニック状態となっているほか、米株価指数先物の急落を受けて、休場明け２２日の米株市場が大幅安となるとみられている。 　この日のアジア株式市場は各国で５─７％の下げを記録。亜鉛や銅といった工業用金属や原油も下落し、質への逃避で政府債に資金がシフトしている。 　
　日経平均 <.N225> は０５１０ＧＭＴ（日本時間午後２時１０分）現在５％安。投資家の間で高リスク・高利回り資産へのエクスポージャーを減らす動きが強まるなか、円は対米ドル で２年半ぶり高値水準となる１米ドル＝１０５．６１円をつけ、輸出関連株を圧迫している。 　ソウル株式市場では、米国への依存度の高いハイテク株を中心に売りが広がり、総合株価指数 <.KS11> は一時６％超下落、昨年５月以来の安値をつけた。 　
　香港市場のハンセン指数 <.HSI> は約８％下落して前場を終了。 　シドニー市場のＳ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数 <.AXJO> 終値は７％安となり、１日としては過去最大の下落率を記録した。

欧米の金融機関、すばやく資本調達しており資本に懸念はないと考える＝奥全銀協会長 　08/01/22 15:36  
 
　［東京　２２日　ロイター］　全国銀行協会の奥正之会長（三井住友銀行頭取）は定例会見で、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連で巨額の損失を計上している欧米金融機関について、ソブリンファンドなどから大きな資本調達を行っているので、資本についての懸念はあまりないと考えている、と述べた。

景気は減速しているとみられるが基調としては緩やかに拡大、判断維持＝1月日銀金融経済月報 　08/01/22 15:21 

　［東京　２２日　ロイター］　日銀は２２日公表した１月の金融経済月報（基本的見解）で、景気の現状について「住宅投資の落ち込みなどから減速しているとみられるが、基調としては緩やかに拡大している」とし、１２月の判断を据え置いた。先行きについても「当面減速するものの、その後緩やかな拡大を続けるとみられる」との見方を維持した。

　減速の主因となった住宅投資については、足もとは「大幅に減少している」としたものの、先行きについては「当面低調に推移するものの、次第に回復に向かう」との見通しを示した。いずれも、１２月の判断から変わっていない。

　消費者物価（除く生鮮食品）の前年比も「当面は、石油製品や食料品の価格上昇などから、また、より長い目でみると、マクロ的な需給ギャップが需要超過方向で推移していく中、プラス基調を続けていく」との見方を踏襲した。

参考：
1月22日　〔株式マーケットアイ〕 順次更新 2008年01月22日
1月22日〔外為マーケットアイ〕 　順次更新 2008年01月22日
ジョージ・ソロス氏「世界は第2次大戦以後最悪の金融危機に直面」 2008年01月22日

以上

追加情報：

中国株式市場の上海総合指数 .SSEC は暫定で7.22％安、5カ月ぶり安値で終了 08/01/22 16:25 

 
<.SSEC>
　［上海　２２日　ロイター］　２２日の中国株式市場は大幅続落。海外市場の下落や需給悪化観測を嫌気したろうばい売りに上海総合株価指数 <.SSEC> は過去１０年で３番目の下落率を記録した。 　外貨建てＢ株と人民元建てＡ株の両方をカバーする上海総合株価指数 <.SSEC> 終値（暫定）は、７．２２％安の４５５９．７５１。これは５カ月ぶりの安値。一時は４５１１．９５３まで下げた。同指数は過去６営業日で１７％下落したことになる。 　 　

ソウル株式市場・大引け＝大幅続落、下落率は5カ月ぶりの大きさ
08/01/22 16:25 

　　　　　　総合株価指数 <.KS11>  前営業日比　 出来高概算
　大引け　　　　　1609.02　　　　74.54安　　　3.14億株
　高値　　　　　　1636.06
　安値　　　　　　1578.37
  前営業日終値　　1683.56　　　　51.16安　　　2.81億株
——————————————————————————-
　［ソウル　２２日　ロイター］　２２日のソウル株式市場は大幅続落して取引を終了した。下落率は５カ月ぶり（訂正）の大きさとなり、終値は８カ月ぶりの安値だった。世界経済の減速をめぐる懸念からサムスン電子 <005930.KS> など輸出関連株が売られた。証券株も安かった。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ） <.KS11> の終値は７４．５４ポイント（４．４３％）安の
１６０９．０２。下落率は２００７年８月１６日以来の大きさで、終値は２００７年５月
１６日以来の安値となった。
　サムスン電子は５％安。サムスン証券 <016360.KS> は９．７２％安。

 

台湾株式市場・大引け＝大幅続落、4年ぶりの下落率 08/01/22 16:05 

 
 　　　　　   加権指数 <.TWII>   前営業日比   売買代金
　大引け　　　　　7581.96　　　528.24安　　1348.4億台湾ドル
　高値　　　　　　7741.99
　安値　　　　　　7566.75
  前営業日終値　　8110.20　　 　74.45安　  1420.3億台湾ドル
——————————————————————————–
　［台北　２２日　ロイター］　２２日の台湾株式市場は大幅続落し、４年ぶりの下落率を記録した。世界同時株安を受け、米国がリセッション（景気後退）入りすれば世界の経済成長に悪影響が及ぶとの懸念が高まった。
　加権指数 <.TWII> は５２８．２４ポイント（６．５１％）安の７５８１．９６。
　エレクトロニクス株指数 <.TELI> は６．６３％安。金融株指数 <.TFNI> は６．８４％安。
　前回、加権指数が１日に６％以上急落したのは２００４年３月のことで、このときは陳水扁総統が総統選の選挙運動中に狙撃されるという事件が市場を揺るがせた。

　個別銘柄では、米国向け輸出が売上高の大変を占める台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）<2330.TW>  <TSM.N> が値幅制限いっぱいの７％安。國泰金融 <2882.TW> も値幅制限いっぱい下落した。
　ある地場筋のファンドマネジャーは「パニック売りが出ている。これは当面続くと思う」と話した。また、「株価があとどれだけ下げるか現時点で判断することは難しい。米国株式市場次第だ」と話した。
　パソコンのマザーボードメーカー、華碩電脳 <2357.TW> は５．７３％安。

中東の株価が大幅安で始まる、オマーンとドバイが約7％安・アブダビが約6％安 08/01/22 16:23 

 
　［２２日　ロイター］　２２日の中東株式市場は急落して始まり、オマーン株式市場の主要指数 <.MSI> が７．４８％下落しているほか、ドバイ市場 <.DFMGI> が７．４６％、アブダビ市場 <.ADI> が５．８５％安となっている。 　オマーン市場は昨年１２月３０日、ドバイ市場は昨年１０月３０日、アブダビ市場は昨年１２月６日以来の低水準。

以上

　年頭からの両建ての空売りがどんどん利益を生んでいる。
「手仕舞いして、利益確保したいも、手仕舞いラインに到達せず」（読者からの緊急メール）

　銘柄によっては、底なし・・・・。
　売買停止もあるので、注意！
　投資は自己責任で・・・・！

参考：

取引再開後のインド株式市場、ＳＥＮＳＥＸ指数 .BSESN が下げ幅を縮小し3.05％安に　08/01/22 14:42 

<.BSESN>

　［ムンバイ　２２日　ロイター］　２２日のインド株式市場は寄り直後に１１．５％急落して取引停止となっていたが、取引再開後に下げ幅を縮小した。 　０５２６ＧＭＴ（日本時間午後２時２６分）現在、ＳＥＮＳＥＸ指数 <.BSESN> は３．０５％安の１万７０６８．５７と、この日の高値をつけた。

インド経済のファンダメンタルズは力強い、株価急落に落ち着いて対処すべき＝財務相 08/01/22 14:41 

 
　［ニューデリー　２２日　ロイター］　インドのチダムバラム財務相は２２日、インドの経済ファンダメンタルズは力強いとして、株価の急落に落ち着いて対処するよう呼びかけた。

２２日のインド株式市場は寄り直後から急落し、ＳＥＮＳＥＸ指数 <.BSESN> の下げ幅は一時１１％を超え、約１時間にわたり取引が停止された。 　チダムバラム財務相は、記者団に「私から投資家へのアドバイスは、平静を保つべきだということだ。今年の経済成長率は９．０％近くに達する見込みだ。経済諮問委員会のリポートでは、来年も８．５％の成長が見込まれている」と語った。

インドネシア中銀、ルピア支援へ市場介入の用意ある＝副総裁
08/01/22 14:49 

 
　［ジャカルタ　２２日　ロイター］　インドネシア中央銀行のブディ・ムルヤ副総裁は２２日、今年に入ってアジアで最もパフォーマンスが悪い通貨となっているルピア を支えるため、いつでも市場に介入する用意があることを表明した。 　
　米景気後退懸念による世界的な株安、リスク回避の動きでルピアは２２日、対ドルで１年半ぶり安値を付けた。これを受けて、中銀が市場介入するのではないかとの観測が浮上している。

注意：
「当方の週刊日程表で、ひとつの方法として、両建てや、先物を推薦したことがありますが、それはあくまでもリスクヘッジのひとつの手法として紹介したものです。なお、当サイトでは具体的な投資銘柄や投資手法については案内しておりません。よって、この件に関しまして、問い合わせがありましてもお答えすることはできません。一応の指標と概況を紹介するだけです」（経済担当、XYZ記者）

以上