沖縄戦「集団自決」に関する教科書検定問題 “第二の「教科書誤報事件」にしてはならない”
文責:遠藤顧問
1. 平成19年10月4日の代表質問
公明党及び野党各党は、来春から使われる高校教科書で、沖縄戦における住民の集団自決に「日本軍の強制があった」とする記述が削除された問題を取り上げ、事実上の記述復活を望む要旨の発言をした。
2. 実際の検定結果の例
(1) 山川出版社・日本史A
検定前:日本軍によって壕を追い出され、あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった。
検定後:そのなかには日本軍に壕から追い出されたり、自決した住民もいた。
(2) 東京書籍・日本史A
検定前:日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民や、集団で「自決」を強いられたものもあった。
検定後:「集団自決」においこまれたり、日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民もあった。
(3) 三省堂・日本史A、日本史B
検定前:日本軍に「集団自決」を強いられたり、戦闘の邪魔になるとか、スパイ容疑をかけられて殺害された人も多く、沖縄戦は悲惨をきわめた。
検定後:追いつめられて「集団自決」した人や戦闘の邪魔になるとかスパイ容疑を理由に殺害された人も多く、沖縄戦は悲惨をきわめた。
(4) 清水書院・日本史B
検定前:なかには日本軍に集団自決を強制された人もいた。
検定後:なかには集団自決に追い込まれた人々もいた。
これらを読めば判るように、検定後の教科書は日本軍の関与を否定するものではない。したがって、今回の検定問題に関して「集団自決について日本軍の関与があったことは否定できない」(公明党太田代表)とか「集団自決は軍が全く関与していないことはありえない」(民主党小沢代表)といった批判はあたらない。
また、「集団自決が日本軍の強制なしに起こり得なかったことは明らかだ。政府は自らの責任で検定意見の撤回と強制記述を回復すべきだ」(共産党志井委員長)とか「教科書から沖縄戦の真実を歪曲・改竄することは断じて許されない」(社民党照屋寛徳衆院議員)といった批判もあるが、今回の検定は、そもそも「軍が命令または強制して住民に集団自決をさせたことが確定あるいは断定できない」から修正意見が付いたのである。
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