「本日のマーケット」
反落、再び1万円割れ。安値９６２８円を意識した展開。
米ＣＩＴ CIT.N の破産法申請を嫌気

　前週末３０日の米株が大幅反落。経営難に陥っていた米商業金融大手ＣＩＴグループ <CIT.N> が１日、米連邦破産法第１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したことを嫌気し、売り先行。

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詳細は有料サイトへ。
経済音痴のマスコミ人必携。
投資家だけのための「本日のマーケット」ではありません。日本の、世界の経済が一目でわかります。
投資家は必読。「これを読んで損する人がいるとはおもえない」（当方ボス談）
個別株だけでなくて、日経先物の参考にもなります。
マーケットが開いている朝の午前8時30分ー40分に毎日更新。
これも、すべて月額1000円で読むことができます。

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反落、再び1万円割れ。安値９６２８円を意識した展開。「本日のマーケット」　2009年11月2日 8時29分

　日経平均株価で1万円の攻防。
　11月は2日からスタート。第1週は3日に祝日・文化の日を挟む。
　株式相場は弱含みの展開。週初の東京市場は米国株が大きく下落した流れを引き継ぐ。
　為替相場の円高傾向も懸念材料・・・

◆今週の為替市場 11月2日ー11月6日

　今週はドル高傾向・・・。
　最大の注目点は3日-4日開催のFOMC(米連邦公開市場委員会)。
　4日公表の声明文で低金利政策の継続についてどのように示唆されるかが鍵となる。
　フィナンシャル・タイムズ紙は10月22日付記事(電子版)で、FOMCの声明文で低金利政策の継続を示してきた文言が今後変更される可能性があると報じた・・・

◆騰落レシオ２５（東証一部）

2009/10/30　82.1%
2009/10/29　83.7%
2009/10/28　85.3%
2009/10/27　90.4%
2009/10/26　93.0%

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今週(11月2日ー11月6日)の「株式市場」、「為替市場」、「騰落レシオ２５」 　2009年11月2日 5時49分

29日の日経は9900円割れ。
日経平均株価は前日比184円安の9,891円。
TOPIXは同6ポイント安の882ポイント。
騰落銘柄数は値上がり426銘柄、値下がり1,162銘柄、変わらず100銘柄。
東証１部の売買代金は１兆８６６９億円。


「本日のマーケット」
戻りを試す展開。１万円を回復したあとはもみあい。
２８日－２９日にあけたマド（９９４５円－１万６０円）埋めの動き。

注意：

　東証は１─３月期決算企業を対象にＴＯＰＩＸ算出のための浮動株比率変更を10月30日に行う予定。ウエート変更に伴うパッシブファンドのリバランスが大引けで行われる見通し。
　トヨタ自動車 <7203.T> やみずほ<8411.T> に買い需要が発生する一方、ＮＴＴ <9432.T> やＪＦＥホールディングス <5411.T>に売り需要が発生する。


参考：

東証と東工取、排出量取引所の創設に向け共同出資会社設立で合意 09/10/29 15:34


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２８日－２９日にあけたマド（９９４５円－１万６０円）埋めの動き。「本日のマーケット」　2009年10月30日 8時42分

２８日の中国・香港株式市場。上海は反発。香港市場は続落。
ハンセン指数 <.HSI> は４０８．０１ポイント（１．８４％）安の２万１７６１．５８。
上海総合指数 <.SSEC> は９．８７０ポイント（０．３３％）高の３０３１．３２９。

28日の東京市場は10月14日以来、2週間ぶりに25日移動平均線（1万115円）を割り込む。
日経平均株価は前日比137円安の1万75円。
TOPIXは同6ポイント安の888ポイント。
騰落銘柄数は値上がり558銘柄、値下がり1,008銘柄、変わらず122銘柄。
東証１部の売買代金は１兆３５０５億円。

「本日のマーケット」
日経平均１万円割れ・・・・。
輸出株、ハイテク株を中心に売りが先行

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詳細は・・・・・・・・・・

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日経平均１万円割れ・・・・。「本日のマーケット」　2009年10月29日 8時42分

◆今週の為替見通し 10月19日ー10月23日

◆騰落レシオ２５（東証一部）

（一口メモ：騰落レシオというと、すぐに「日経平均に連動しているETF」を連想する人が多いようですが、当サイトでは、ETFは推薦していません。その理由は値上がり時の、レバレッジ効果がすくない点。これですと、年利回り１０ー１５％ぐらいにしかなりません。・・・それでも、１０％あるという人もいますが・・・）

(一口メモ：騰落レシオは一般には、70から下になったら底値ゾーン。120から上にったら警戒ゾーン。シンプルなのは、70前後になったら買い。120前後になったら売り・・・・・売買チャンスは年に３－４回しかないかもしれないが、投資効果は相当の数字をだすと、過去の数字が語っている。複数銘柄でポートフォリオを組むのが基本。ただし、機械的売買にはしないこと。あと、本日のマーケットを参照・・・）

（一口メモ：損切り逆指値。損切りができないのが一般の個人投資家。５％なら５％ときめて、買いの段階で、自動的に損切り指し値を設定。（空売りの場合も同様）。高値（安値）は追うが、その時も５％売り（買い）逆指し値を設定しておく。そして高値（安値）はとことん追う。これは統計的にも証明されている手法。しかし、一般にはその逆をやってしまう・・・）

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今週(10月19日ー10月23日)の「株式市場」、「為替市場」、「騰落レシオ２５」 2009年10月19日 7時26分

]]> http://blog.officematsunaga.com/archives/1693/feed 0 http://blog.officematsunaga.com/archives/1683 http://blog.officematsunaga.com/archives/1683#comments Tue, 13 Oct 2009 01:28:43 +0000 takashikitaoka http://blog.officematsunaga.com/archives/1683

　
　有料サイトの方で、好評連載中の「本日のマーケット 」。

　本日の注目記事は、

「ブルームバーグ」配信の、

【コラム】「やくざ」も試験勉強、日本の苦境如実に－Ｗペセック 10月７日（ブルームバーグ）

原題：Yakuza’s Series 7 Exam Is Harbinger forEconomy: William Pesek（抜粋）


　日本の裏社会で起こっていることは、表の世界の景気のバロメーターになり得る。
　成長が止まりデフレが悪化するなかで、犯罪者も追い詰められていくのは自然なことだが、「やくざ」として知られる日本の非合法集団について驚くべきことは、メンバーたちが「しのぎ」の要点について試験を受けていることだ。

　これは日本の不景気がエコノミスト予想よりも長く続くことを示唆している。日本の回復に期待している向きは失望させられるかもしれない・・・・・・・・・・・・・・・・

◆今週の株式市場 10月13日ー10月16日

◆騰落レシオ２５（東証一部）

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今週(10月13日ー10月16日)の「株式市場」、「為替市場」、「騰落レシオ２５」　2009年10月13日 6時13分

　いや、ここで合併話を書くわけではない。

　株式新聞といえば、有名なのが「株式新聞コラム」という匿名のコラム。
　実は、このコラムが読みたくて購読しているという人がいるぐらいだ。

　なにを、隠そう、当方のボスがその一人。

　ただし、当方のボスは、個別株の取引はしない。
　事務所スタッフは個別株の取引は禁止されている。

　理由は、
「うむ・・・ついインサイダー情報が入ってきそうで怖い。その誘惑に負けないといいいきれるほど、オレは聖人君子ではない」（当方ボス談）
　といっている。
　正直なところがよろしい。

　そこで、頭の体操代わりにやっているのが、「日経２２５（ミニ）」とか「ＦＸ」。
　なんせ体操がわりだから、取引金額は数十万円ぐらい。
　
「ま、これならインサイダーの嫌疑がかかることはないだろう」（北岡記者談）
　ということで、事務所内ではみな安心している。

　というか、「日経２２５（ミニ）」の取引は、経済音痴の政治記者や雑誌記者にもすすめている。「経済をわからずして、政治や、事件を語るな」というわけで、実態経済を肌で感じるにはマーケットに直接触れるのが一番いいという、割と単純な理論です。

　そういう感覚でよむと大変におもしろいのが、「株式新聞コラム」だ。
　今だと、ネットでもよめるので、ぜひ、みなさんも読んでみてください。

http://www.morningstar.co.jp/stock/kabushiki_web/column/

　今回、そのコラムを紹介します。

株式新聞コラム　2009/10/08　

　鳩山政権が発足して1カ月が過ぎた。相変わらずの高支持率だが、市場の評価は冷徹。
　民主党が圧勝した衆院選後、日経平均株価は大きく下落した。同時期の世界主要マーケットで下落しているのは日本だけであり、言い訳は効かない。
　閣僚の発言や円高進行が株価下落の要因とされるが、ある意味それらも民主党政権が成立したことによる結果。株価はその国の鏡であり、この1カ月について市場は明確に「NO」を突き付けたと言える。
　
　1967年から東京都知事を12年務めた美濃部亮吉氏は革新都知事として名をはせ、いまだに破られていない日本選挙史上の最多得票を記録するなど都民の人気は高かった。
　しかし支持母体が都職員などだったため、公務員の人件費急騰を招き都の財政は悪化。美濃部都政は「暗黒時代」などとも揶揄（やゆ）され、その後の都知事は財政立て直しに苦労した。ツケを払ったのは無論、選出した都民自身だ。
　すでに「鳩山不況」いう言葉が出ていることを考えると、高支持率にあぐらをかいている場合ではない。後年振り返ったときに「政権交代して良かった」とぜひ思わせてもらいたい。
　不況には金。松田産業（7456）。（狼）

株式新聞コラム　2009/10/09

　「勝ち組、負け組という言葉はもう使うな」。
　昔、デスクにしかられたことがある。バブル崩壊後の苦しい経済状況の中で、いち早く立ち直ってきた企業を株式市場では「勝ち組」、そうでない企業を「負け組」と分類して取り上げるやり方がはやったことがある。
　他の記者もこぞって書くものだから、紙面が勝ち組、負け組だらけになってしまう。
　2項を対立させると確かにすっきりするし、書き手も楽だが、実際の物事はそれほど単純ではない。二つに分けて、ハイ、おしまいでは書き手の思考もそこで止まってしまい、深い分析をしないで、本質を見過ごしたまま終わってしまう可能性が大きい。デスクの注意にはそうした意図も含まれていたのかもしれない。
　
　10月の最終週から、今3月期9月中間期決算の発表が本格化する。リーマン・ショック後の傷は癒えつつあるものの、現状で「勝ち組」と言えるような企業は圧倒的な低価格で攻める衣料品や外食産業などごく一部。これらの企業だって、気まぐれな消費者から、いつそっぽを向かれるか分からない。
　日本の製造業の底力に期待したい。二輪車向け部品にも強いケーヒン（7251）は再度の増額修正の可能性がある。（六弦）

　　というわけで、当方のボスが愛読している理由がおわかりでしょうか？
　　確かに、おもしろいです。

以上

「鳩山政権を読む」＝市場はどう見る―亀井金融相に“警戒感”、政権の本格評価はこれから　2009/09/18 20:35　

　１６日に鳩山政権が発足した。子ども手当て、暫定税率の撤廃、高速道路無料化など国民の生活を重視した政策が目立つが、そのための財源論は絶えない。新政策に必要な財源は７兆円といわれる。あるとされる“埋蔵金”については一時的なものでしかなく、長期的に政策を維持していくには、現状で無駄遣いの削減がどのくらい進むのかがポイントだろう。すでに補正予算の一部執行停止に踏み切って全事業の見直しを進めているが、例えば暫定税率の廃止にしても、環境税などを導入して帳尻をあわせないと間に合わないとの見方が優勢だ。この大規模な財源確保のため、中心となるのが財務相に就任した藤井裕久氏。金融相に就任した亀井静香氏（郵政担当と兼任）とともに、両名は株式市場にも無縁ではない。市場でも存在感の大きい２人について、市場関係者はどうみているのか。

　藤井財務相は旧大蔵省（現財務省）の元官僚。細川内閣で大蔵大臣に就任した経験もあり、市場関係者は「無難な人事」と口をそろえる。円高を容認するような発言に１ドル＝９０円割れの懸念も強まったものの、鳩山政権の掲げる内需拡大政策にとって方向性も間違いではない。「輸出企業視点では介入をしないという意味では間違っておらず、真っ当な発言」（大和証券ＳＭＢＣ金融証券研究所・投資戦略部部長の高橋和宏氏）とする声もある。一方で、ドルが弱いいまの地合いで、さらなる円高を容認するような発言は軽率ともいえる。「藤井財務相の考え方は古いのかもしれない。決して良い円高ではないため、デフレへの懸念は強まる」（しんきんアセットマネジメント投信・運用部投信グループ長の藤原直樹氏）との指摘も聞かれた。

　市場では一定の評価がみられる藤井財務相に対し、亀井金融相についてはやや冷ややか。亀井金融相は自民党時代に運輸大臣、建設大臣を歴任しているほか、政調会長も務めたが、金融面では不透明な部分が多い。就任早々に「中小企業の借入金返済猶予の提案」が報じられたばかり。不用意ともいえる発言に「何とも言えない…」（中堅証券）と口を濁してしまう市場関係者は多い。「市場原理主義者への批判めいたものが多く、これでは市場に受け入れられない」（農林中金総合研究所・戦略運用部シニアストラテジストの南武志氏）と厳しい声もある。ただ、「（亀井氏は）自民党時代から不用意な発言が多かった。今回は藤井財務相が消極的な姿勢を示した形で収拾した格好だが、もともと彼の発言が短期的に売り材料になっても、長くは続かない」（準大手証券）という冷静な声もあった。

　現在、株式市場は藤井財務相、亀井金融相の発言に振り回されている。円高や、金融行政の運営に対する懸念が強まっている。ただ、鳩山政権は発足したばかり。「はっきりいって、今回の閣僚人事は藤井氏など一部を除いて、どれほどの力量がある人材なのか分からない」（上述とは別の中堅証券）との声もある。「年内は政策担当能力を見極める段階で、相場にとっては中立要因。政策の具体化が先行するセクターや銘柄が物色される」（証券ジャパン調査情報部・部長の大谷正之氏）といい、市場が鳩山政権を正確に評価するのはまだ先のようだ。

提供：モーニングスター社 ）

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配当や権利取りの動きが出る個別株物色が中心 「本日のマーケット」　2009年9月24日 8時29分