ヘッジファンドの換金売り圧力で、日経平均７０００円割れの可能性・・・・
本日の見通し・・・・・（〔株式マーケット〕は後述）
27日の米国株式市場は、大幅続落。
ダウ工業株30種平均が前週末比203.18ドル安の8175.77ドル。
ナスダック総合株価指数が同46.13ポイント安の1505.90ポイント。
出来高概算はニューヨーク市場が13億3800万株、ナスダックが22億8100万株。
米地銀の一部が、金融安定化策を利用した公的資金の受け入れを発表、金融株が買われ一時200ドル以上上げる場面があった。ただ、取引終了時間が近づくと、ヘッジファンドや投資信託からと見られる解約売りが出て、下げに転じて取引を終了。
9月米新築住宅販売が季節調整済みの年率換算で46万4000戸となり、前月比2.7％増となったが材料視されなかった。
28日の東京株式市場は続落。
日経平均７０００円割れ・・・・の可能性がある。
外国証券経由３２３０万株の売り越しは、今年の２月６日以来。
シカゴ先物の清算値(ドル建て)は大証終値比50円安の7110円。
政府が30日に発表予定の緊急市場安定化策の中で、金融庁長官が必要と判断した場合にはカラ売りを全面禁止とする措置を検討している。売り圧力の減少につながる可能性があるとみられているが、下げているのは空売りでなくて外資ヘッジファンドの換金売りというのが現状。効果は限定的。
24時間取引のGLOBEX(シカゴ先物取引システム)が弱含みで推移していることに注意。
市場関係者からは、「ヘッジファンドなどが値段を無視して換金売りを出してくる。需給に押される相場のため、株安に歯止めはかかりにくい。日経平均は７０００円を割り込む可能性もある」
市場関係者の間には諦めムードが漂っている。
政府が発表した市場安定化策についても「効果は限定的。市場はそれを見透かしている」（投信）。
需給に加えてセンチメントを悪化させているのが、主力企業の相次ぐ業績予想下方修正。２７日にはキヤノン <7751.T> が２００８年１２月期の予想を下方修正しており、企業業績をめぐる不透明感が一段と強まっている。
下方修正の一因になったのが円高。
キヤノンは想定為替レートをドル／円 で下期（７─１２月期）１０５円から１００円（１０─１２月期）に、ユーロ／円 で下期１６５円から１３５円（同）に変更した。７月下旬の中間決算発表時との比較では、円高により営業利益段階で６７５億円のマイナスの影響が出ている。
市場は為替動向に神経質になっており、「きょうも為替にらみの展開が続く」（大手証券）とみる。
きょうから米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がスタートする。市場では「米国が利下げすれば、いったんはドル／円が下げ止まるのではないか」（投信）と期待する声が聞かれる。ただ、「利下げでは世界的な株安に歯止めをかけるには至らない」（銀行系証券）
政策の次の一手が待たれている。
28日の主なスケジュールは、
午前8時50分に9月商業販売統計。
午後零時45分に20年利付国債の入札結果。
クロス・マーケティング<3629.T>が東証マザーズに新規上場。
パナソニック<6752.T>、ホンダ<7267.T>、JR東海<9022.T>などが08年9月中間期連結決算。
米国では、
8月S&Pケース・シラー米住宅価格指数。
10月米コンファレンスボード消費者信頼感指数。
10月米リッチモンド連銀製造業指数。
FOMC(米連邦公開市場委員会)が29日まで開催。ポールソン米財務長官が米証券業金融市場協会で講演を行う。
27日の騰落レシオは57.66％。
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参考：外資系証券経由の注文状況、3230万株の売り越し観測＝市場筋 08/10/28 08:29
［東京 ２８日 ロイター］ 株式市場筋によると、寄り付き前の外資系証券１２社経由の注文状況は６０００万株の売りに対して２７７０万株の買いで、差し引き３２３０万株の売り越しになっているとの観測が出ている。市場筋によると３０００万株以上の売り越しは今年２月６日の３７６０万株以来。
社数 売り 買い 差し引き （単位：万株）
１０月２７日 １２ ３３３０ ２１６０ ─１１７０
２４日 １２ ３４９０ ２１４０ ─１３５０
２３日 １２ ５０１０ ２８４０ ─２１７０
２２日 １２ ４２２０ ２５６０ ─１６６０
２１日 １２ ２３２０ ３１１０ ７９０
２０日 １２ ２０８０ ２４７０ ３９０
１７日 １２ ３６１０ ２５８０ ─１０３０
１６日 １２ ４３２０ １６３０ ―２６９０
１５日 １２ ２１９０ ４５８０ ２３９０
１４日 １２ ２５７０ ５７００ ３１３０
〔株式マーケット〕・・・・・・・・順次更新
東京株式市場・大引け＝買い戻しで急反発、下値不安の払しょくには至らず08/10/28 16:00
日経平均 <.N225> 日経平均先物12月限 <0#2JNI:>
終値 7621.92 +459.02 終値 7730 +570
寄り付き 7143.34 寄り付き 7100
安値／高値 6994.90─7626.42 高値/安値 6990─7730
出来高(万株) 316580 出来高(単位) 217482
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［東京 ２８日 ロイター］ 東京株式市場では日経平均が急反発。上げ幅は４００円を超え、７６００円台を回復した。ヘッジファンドの換金売りでいったんは７０００円を割り込んだが、空売り規制強化が前倒しされたことで株安に歯止めをかけようとする政策当局の強い姿勢が示され、ショート筋が先物に買い戻しを入れたほか、年金の買いが入ったとの見方もでている。ただ、悪化する世界景気などファンダメンタルズが変わったわけではなく、下値不安の払拭には至っていない。
東証１部の騰落は値上がり１３５６銘柄に対し値下がり３００銘柄、変わらずが５４銘柄となった。
ヘッジファンドの換金売りが続き、日経平均は前場に一時、２６年ぶりの７０００円割れとなった。売り込まれてきた輸出関連株などの一角には実需筋の打診買いが入り、売り買いが交錯する局面もあったが、換金売りに押し切られた。
しかし、バブル後安値に続いて７０００円の大台も割り込んだことで「ファンダメンタルズからかい離ししている」（投信）と売られ過ぎ感も広がった。 これと前後して、中川昭一財務相兼金融担当相が記者会見で、株の手当てのないままの空売り（ネーキッド・ショート・セリング）禁止をきょうから前倒しで実施すると発表し「買い戻しのきっかけを待っていた市場が反応した」（三菱ＵＦＪ証券投資情報部部長代理、山岸永幸氏）という。
市場では「ネーキッド・ショート・セリング禁止自体のインパクトは乏しいが、株価の下げに歯止めをかけようとする当局の強い姿勢が示されたことで、ショート筋がさらなる規制強化を警戒して先物を買い戻した。主力株には年金の買いも入った」（準大手証券）との見方が出ている。
アジア株の上昇も追い風になり、後場に入って日経平均は急速に戻りに転じて一気に７６００円台を回復した。業績予想を下方修正して売られていたキヤノン <7751.T> が切り返し、トヨタ自動車 <7203.T> やソニー <6758.T> 、新日本製鉄 <5401.T> など軒並み大きく買い上げられた。
市場では「パニック的な弱気心理はいったん和らいだ。ただ、これで完全に安心できるわけではない。きょうの上昇はリバウンドの域を出ない」（準大手証券）との声が上がっている。悪化する世界景気や不安定な為替などの外部環境が変わったわけではなく、下値不安は払しょくされていない。
大手銀行株は引き続き軟調。三井住友フィナンシャルグループ <8316.T> はストップ安で取引を終えた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306.T> の増資が他行にも広がるリスクが警戒されている。
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＜１４：１６＞ 日経平均は一段高、空売り規制強化前倒し受け買い戻し
日経平均は一段高。７４００円台で推移している。「株の手当てのない空売り（ネーキッド・ショート・セリング）禁止が前倒しされたことで当局の強い姿勢が伝わり、一段の規制強化を懸念したショート筋の買い戻しが先行している。しかし、これまでの下げを考えると自律反発の域を出ない」（新光証券エクイティストラテジスト、瀬川剛氏）との声が上がっている。
＜１３：４５＞ 日経平均は荒い展開、自己売買部門中心の動き
日経平均は高値もみあい。米株先物などを手掛かりに短期筋が買いを入れる場面もあったが長続きしない。薄商いのなか証券会社の自己売買部門などの売買に荒い展開が続いている。市場では「年金の買い観測も出ているが、中心は自己売買部門だろう。上値を追うような買いがみられたが、年金はそのような買い方はしないためだ。個人投資家の動きも鈍い」（大手証券トレーダー）との声が出ている。
＜１２：４８＞ 日経平均が急速に伸び悩み、一時は200円超える上昇
日経平均は一時は２００円を超える上昇となったあと、急速に伸び悩んでいる。先物が売り板、買い板とも１００枚に満たない値段があるなど板が薄く、値が飛びやすいため不安定な動きになっているという。
＜１２：４０＞ 日経平均はプラスに転じる、香港株高やグローベックスの戻り受け
日経平均は後場、プラスに転じた。香港株が高く始まったことや、グローベックス（シカゴの２４時間金融先物取引システム）で米株先物しっかりしてきたことを受けて、先物に買いが入っているという。ただ、依然、慎重な見方は強く、市場では「日経平均は４日で２０００円近く下げ、７０００円を割ったことで、いったんは押し目買いが入ったようだが、協調介入などの実施で為替が落ち着かない限り不安定な動きは続くだろう」（明和証券シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏）との声が出ている。
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東京株式市場・前場＝続落し一時7000円割れ、銀行株が引き続き大幅安
08/10/28 12:01
日経平均 <.N225> 日経平均先物12月限 <0#2JNI:>
前場終値 7095.14 -67.76 前場終値 7100 -60
寄り付き 7143.34 寄り付き 7100
安値／高値 6994.90─7260.86 高値/安値 6990─7280
出来高(万株) 126421 出来高(単位) 76513
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［東京 ２８日 ロイター］ 午前の東京株式市場で日経平均は続落。ヘッジファンドなどの換金売りから一時は７０００円を割り込んだ。ディフェンシブ株のほか売り込まれた輸出関連株の一角に実需筋の打診買いが入ったが、海外勢の売りを吸収しきれなかった。７０００円割れによる目標達成感からその後はショートカバーで下げ渋っているが、底打ち感はないという。みずほフィナンシャルグループ <8411.T> が一時ストップ安をつけるなど銀行株が売り込まれていることも、市場の不安感につながっている。
前場の東証１部騰落数は値上がり４３３銘柄に対して値下がり１１８５銘柄、変わらずが８１銘柄だった。
日経平均の下げが止まらない。７０００円割れは８２年１０月以来、２６年ぶりのことだ。ただ、当時のザラ場の株価の記録がないため、終値との比較になる。海外勢の売りが続いており「換金売りに追われるヘッジファンドは、値段を無視して売ってくる。値ごろ感で買いを入れてもさらに売られるリスクがある」（投信）と、買い方は及び腰だ。
このため、東証１部売買代金は８３５６億円の薄商いで、これが株価をいっそう不安定にしている。大台を割ったことでいったんは目標達成感がでて先物にショートカバーが入り、その後は下げ渋っているが、市場には下げ止まり感は乏しいという。
ただ、下げ一方ではなくなってきているのも事実だ。武田薬品工業 <4502.T> などディフェンシブ株のほか、売り込まれたトヨタ自動車 <7203.T> やパナソニック <6752.T> など輸出関連株の一角がしっかりで前引けており「実需筋の打診買いが入ってきてはいる」（別の準大手証券）という。前場もいったん切り返す場面があり、バブル後安値からさらに７０００円を割り込んだ水準感はまったく無視されているわけではない。しかし「海外勢の売りがいつ止まるかわからない」（別の準大手証券）ことから、本腰をいれた買いが入らないという。
また、銀行株の下げも市場の不安感に拍車をかけている。みずほフィナンシャルグループ <8411.T> は一時ストップ安をつけ、三井住友フィナンシャルグループ <8316.T> はストップ安売り気配のまま前場は値付かずで終わった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T> の増資をにらんで、他行にも増資が広がるリスクが引き続き意識されている。一方、増資を正式に発表した三菱ＵＦＪは大幅安ながら、ストップ安には至らなかった。
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日銀の金利下げ、国際協調の証を立てる意味で重要＝与謝野経済財政担当相 08/10/28 10:42
［東京 ２８日 ロイター］与謝野馨経済財政担当相は２８日、閣議後の会見で、日銀の金融政策に関して、政策金利を０．２５％に下げても経済効果は全くないとしながらも、象徴的な意味をもつとし、諸外国が金利を下げたときに日本が金利を下げるのは国際協調の証を立てる意味で重要と語った。一方で、金利水準と為替水準の関係は遮断されており、金利を据え置いても引き下げても為替水準への影響は乏しいと語った。
日銀の独立性を尊重する与謝野経済財政担当相が、日銀の金融政策に踏み込むことは極めて異例。１０月３日の記者会見では金融政策の役割について「日銀の（政策金利の）誘導水準の引き下げは実際上の効果はない。潤沢な資金供給が日銀の金融政策としては正しく、効果がある」と述べ、利下げによる景気浮揚効果に疑問を呈していた。
ところが、世界的な金融危機の影響で景気後退感が強まるなか、今日の会見で与謝野担当相は利下げの意味に踏み込み、日本の利下げも選択肢となりえるとの認識を示唆した。
日銀の利下げの是非について与謝野担当相は「日銀の金利政策については、政府が積極的に発言をすることは日銀法で予定されていない。仮に意見があれば、政策決定会合に出席し、議事を延期してもらうか、意見を申し上げる正規の手順を踏むべきであって、会見で私が金利水準について発言することは好ましくない」と切り出した。
一方、欧米では金融緩和観測が強まっており「協調利下げの環境になってきたか」との質問には「日銀の金利水準は０．５％で、０．５％に据え置いても、０．２５％に引き下げても、経済に対する効果は全くない」とする一方で「象徴的な意味はもつ」と指摘。さらに「各中央銀行が金利を下げたときに、日本もそれに伴って金利を下げるのは、国際協調の重要な証をたてるという意味で大事だ」と述べ、日銀の一段の金融緩和は経済効果は乏しいが、政策当局の姿勢を示す象徴的意味と国際協調の観点から重要との認識を示した。
一方、金利政策に伴う為替への影響に関しては「為替レートと普通は関係するであろう日銀の金利と、いま関係が遮断されている」とし、欧米が利下げをし日本が金利水準を据え置いた場合に円高が加速し好ましくないのではないかとの質問には「日本が０．５％の水準においていてもさらに下げても、為替水準にはほとんど影響しないだろう」とした。
＜ここ１週間の円高はファンダメンタルズを反映していない＞
また、最近の円高進行に懸念を示した７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の緊急共同声明に関しては「ここ１週間の動きは、目を見張るような円高の進行で、これは決して日本経済のファンダメンタルズをきれいに反映したものとは考えられない」と指摘。「為替の過度な変動、ボラティリティが必要以上に高くなることが好ましくないことは通貨の専門家の共通した常識で、それに基づいた声明だ」と評価した。
＜追加経済対策は３０日に発表へ＞
策定中の追加経済対策については自民・公明党間で「相違点はそう多くない」と述べ、きょう午前の調整で大きく決着に向けて踏み出すことになるとの見通しを示し、３０日の最終決着は「守られている」と語った。
＜１０：２０＞ 日経平均は7000円割れ、米株先物やドル／円の軟化で先物に売り
日経平均は下げ幅を広げ７０００円の大台を割り込んだ。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴの２４時間金融先物取引システム）で米株先物が弱含みとなり、為替が円高方向に進んだことで先物に売りが出て崩れた。海外勢の換金売りが継続して出ており重い展開になっている。市場では「政府の市場安定化策について中川昭一財務・金融担当相が発言しているが反応は鈍い。海外勢の換金売りが継続するなか、米株先物やドル／円が軟化し、日本株も連動するように先物に売りが強まっている」（国内証券トレーダー）との声が出ている。
株の空売り規制をきょうから実施、証券監視委・東証と連携し調査＝中川財務・金融相 08/10/28 10:22
［東京 ２８日 ロイター］ 中川昭一財務相兼金融担当相は２８日、閣議後の記者会見で、株の空売り規制違反の緊急調査を、金融庁、証券取引等監視委員会、東京証券取引所と連携して実施すると発表した。違反があれば過去にさかのぼって厳正に対処する。また、株の手当てのないままの空売り（ネーキッド・ショート・セリング）禁止は１１月４日に実施の予定としていたが、きょうから前倒しで実施する。早急に政令で手当てするが、その間、東証に対し、ネーキッド・ショート・セリングの注文の受け付けを自粛するよう要請する。 また、円高が進行する為替市場について「急激な変動はどの国でもプラスではなくマイナス」とした上で、円売り介入については「答えない」と述べた。
＜９：４０＞ 日経平均は続落、追い証発生に伴う投げ売りも
日経平均は続落。心理的な支持線である７０００円に接近してきた。主力株の一角に値ごろ感からの買いが入っているものの、先物市場に売りが目立ち、軟弱な地合いが続いている。市場関係者によると「株価が下げ止まらないことで、信用取引を利用して買った個人投資家に追い証が発生しており、それに伴う投げが出ているようだ」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）という。
＜９：１５＞ もみあい、換金売りと値ごろ感からの買いが交錯
東京株式市場では、日経平均がもみあい。小幅続落で寄り付いたあと切り返している。 引き続き銀行株には売りが先行しており、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306.T> 、みずほフィナンシャルグループ <8411.T> など３メガバンクが売り気配のスタート。 一方で、ソニー <6758.T> やパナソニック <6752.T> はしっかりで始まった。ホンダ <7267.T> は買い気配でスタートしたあと堅調に推移しており、海外勢による換金売りと値ごろ感からの買いが交錯している。
＜８：３８＞ 寄り前の板状況、銀行株が売り優勢
市場関係者によると、寄り前の板状況は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306.T> 、みずほフィナンシャルグループ <8411.T> など銀行株が売り優勢。 業績予想を下方修正したキヤノン <7751.T> も売りが優勢となっている。ただ、ソニー <6758.T> やトヨタ自動車 <7203.T> は前日終値付近の気配値となっている。
＜０８：０５＞ ドル93.35円まで上昇、市場参加者は単独介入の効果には懐疑的
ドル／円は早朝の安値９２．４８円から９３．３５円まで上昇した。ユーロ／円は１１６．２０円付近。市場では、ドルが９０円を割り込んで急落した場合に、日銀が単独でドル買い／円売り介入を実施する可能性が高いと見る向きが多い。ただ、「ドルが円以外で全般的に強い中で、ドル売り単独介入が効果を発揮するのか、また、ユーロ／円で介入できるのか疑問」（信託銀行）との指摘もあり、効果については懐疑的な意見が多い。