23日の米国市場、出口政策近いと引け際下げに転じる 反落。
ＮＹダウが前日比８１．３２ドル安の９７４８．５５ドル。
ナスダック総合指数が同１４．８８ポイント安の２１３１．４２ポイント。
出来高概算はニューヨーク市場が１３億２０１７万株、ナスダック市場が２５億９６９１万株。
シカゴ日経平均先物12月限（円建て）終値 10335 (‐5)大証終値比
２３日の中国・香港株式市場。下落。
上海総合指数 <.SSEC> の終値は５４．８３２ポイント（１．８９％）安の
２８４２．７２１。
ハンセン指数 <.HSI> 終値は１０５．６２ポイント（０．４９％）安の２万１５９５．５２。
18日の日経平均７３円安、５連休前で上値重い
日経平均株価は前日比73円安の1万370円。
TOPIXは小幅安の939ポイント。
騰落銘柄数は値上がり583銘柄、値下がり953銘柄、変わらず155銘柄。
売買代金は１兆６５８４億円。
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「鳩山政権を読む」＝市場はどう見る―亀井金融相に“警戒感”、政権の本格評価はこれから 提供：モーニングスター社
「鳩山政権を読む」＝市場はどう見る―亀井金融相に“警戒感”、政権の本格評価はこれから 2009/09/18 20:35
１６日に鳩山政権が発足した。子ども手当て、暫定税率の撤廃、高速道路無料化など国民の生活を重視した政策が目立つが、そのための財源論は絶えない。新政策に必要な財源は７兆円といわれる。あるとされる“埋蔵金”については一時的なものでしかなく、長期的に政策を維持していくには、現状で無駄遣いの削減がどのくらい進むのかがポイントだろう。すでに補正予算の一部執行停止に踏み切って全事業の見直しを進めているが、例えば暫定税率の廃止にしても、環境税などを導入して帳尻をあわせないと間に合わないとの見方が優勢だ。この大規模な財源確保のため、中心となるのが財務相に就任した藤井裕久氏。金融相に就任した亀井静香氏（郵政担当と兼任）とともに、両名は株式市場にも無縁ではない。市場でも存在感の大きい２人について、市場関係者はどうみているのか。
藤井財務相は旧大蔵省（現財務省）の元官僚。細川内閣で大蔵大臣に就任した経験もあり、市場関係者は「無難な人事」と口をそろえる。円高を容認するような発言に１ドル＝９０円割れの懸念も強まったものの、鳩山政権の掲げる内需拡大政策にとって方向性も間違いではない。「輸出企業視点では介入をしないという意味では間違っておらず、真っ当な発言」（大和証券ＳＭＢＣ金融証券研究所・投資戦略部部長の高橋和宏氏）とする声もある。一方で、ドルが弱いいまの地合いで、さらなる円高を容認するような発言は軽率ともいえる。「藤井財務相の考え方は古いのかもしれない。決して良い円高ではないため、デフレへの懸念は強まる」（しんきんアセットマネジメント投信・運用部投信グループ長の藤原直樹氏）との指摘も聞かれた。
市場では一定の評価がみられる藤井財務相に対し、亀井金融相についてはやや冷ややか。亀井金融相は自民党時代に運輸大臣、建設大臣を歴任しているほか、政調会長も務めたが、金融面では不透明な部分が多い。就任早々に「中小企業の借入金返済猶予の提案」が報じられたばかり。不用意ともいえる発言に「何とも言えない…」（中堅証券）と口を濁してしまう市場関係者は多い。「市場原理主義者への批判めいたものが多く、これでは市場に受け入れられない」（農林中金総合研究所・戦略運用部シニアストラテジストの南武志氏）と厳しい声もある。ただ、「（亀井氏は）自民党時代から不用意な発言が多かった。今回は藤井財務相が消極的な姿勢を示した形で収拾した格好だが、もともと彼の発言が短期的に売り材料になっても、長くは続かない」（準大手証券）という冷静な声もあった。
現在、株式市場は藤井財務相、亀井金融相の発言に振り回されている。円高や、金融行政の運営に対する懸念が強まっている。ただ、鳩山政権は発足したばかり。「はっきりいって、今回の閣僚人事は藤井氏など一部を除いて、どれほどの力量がある人材なのか分からない」（上述とは別の中堅証券）との声もある。「年内は政策担当能力を見極める段階で、相場にとっては中立要因。政策の具体化が先行するセクターや銘柄が物色される」（証券ジャパン調査情報部・部長の大谷正之氏）といい、市場が鳩山政権を正確に評価するのはまだ先のようだ。
提供：モーニングスター社 ）
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配当や権利取りの動きが出る個別株物色が中心 「本日のマーケット」 2009年9月24日 8時29分