先週、内部告発投稿、
衆議院で公務災害補償費の予算が急増会計検査院も注目（内部告発投稿）2009年9月18日
を掲載した。
様々な反響があった。
同原稿を読んだ衆議院法制局ＯＢから接触があり、何度かメールと電話でやりとりした。
法制局ＯＢ氏曰く。
「勇気ある内部告発を歓迎する。私はＯＢだが、実際に、現在の衆議院法制局の劣化は、深く静かにだが、深刻に進行している。そこで、拙文を投稿させていただきました」
ということになった。
議員立法の要である「衆議院法制局」。
ここで、静かに深く劣化がすすんでいた。
関係者必読である。
構成内容
衆議院法制局の問題点
衆議院法制局には、大別して次のような問題点がある。問題点の根源は、立案機能の強化をなおざりにしていることにある。
１．立案能力の強化を等閑にした人事配置
法制局人事のあらまし
少数精鋭のはずが、地方自治体からの研修員が多い。
以前の状況（課員２人だけの課が続出）
各府省からの出向（プロパー職員のＯＪＴが成立しない場合も）
２．審査体制の崩壊、その継続
議院法制局の法案・修正案審査
次長審査、局長審査の問題－ボトルネック
衆議院法制局における局長審査、次長審査の崩壊
現在の状況について
３．議院法制局の役割の放棄（対案のみなし否決に関する衆院法制局長の答弁）
第169国会 参議院予算委員会13号 平成20年03月24日
４．衆院法制局があきれられる細々した、しかし重要な要因
ペーパー試験なしの?種採用（衆議院幹部職員子弟のコネ採用）
純粋培養の弊害 インテリジェンス感覚まるでなし
５．議院法制局の今後
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静かに深く劣化する衆議院法制局 衆議院法制局ＯＢからの投稿 2009年9月23日
法制局の人事については、少数精鋭のはずが、地方自治体からの研修員が多い。そして審査体制の崩壊がみられ、インテリジェンス感覚が全くないという現状に背筋が寒くなりました。
何故ならば、民主党は在日外国人（実際は朝鮮・韓国人が主）の地方参政権法案を提出し、通そうとしています。このことが読んで真っ先に結びついたからです。少し飛躍しますが、先ずは地方自治体に在日外国人の採用が可能になり、彼等が法制局出向へと。つまり工作員の浸透がより深く（現在も帰化人による工作員がいるのではないかと思います）なることは火を見るよりあきらかです。
国家の法律を立案し、審査するという根幹にかかわる部署がこの体たらくでは・・。
これこそマスコミが大報道しなくてはならない問題点ではないでしょうか。民主ヨイショばかりをしている劣化したマスコミでは望むべくもありませんが・・・。
衆議院法制局・・・・・・
ここにメスがはいるのは、マスコミでもはじめてでないか？
郡山元法制局長官の労災認定問題にはじまり、今回の原稿である。
いったい、ここのボスはなにをしでかすつもりか？
まったくもって、とんでもない集団である。
これは、当然であるが、最大限の賛辞である。