続落 一時的に7000円を割り込む 「本日のマーケット」










 23日の米国株式は続落。
 NYダウが前週末比250.89ドル安の7114.78ドル、ナスダック総合指数が同53.51ポイント安の1387.72ポイント。出来高概算はニューヨーク市場が16億1261万株、ナスダックが20億4596万株。
 ダウとS&Pは1997年春以来12年ぶりの安値を記録。米政府が保有するシティグループ <C.N> 優先株を普通株に転換する可能性があると報じられたが、市場では、大手金融機関の問題を解決するには不十分と受け止められた。
 世界的な景気悪化懸念から、景気敏感株のハイテク株が売られ下げ幅を拡大。
 AIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)が、米政府との追加支援策の交渉が不調に終わった場合には、破たんする可能性があると伝わり下落。
 企業や消費者によるIT(情報技術)関連支出の減少をめぐる懸念を背景にハイテク株の下げが目立ち、IBM <IBM.N> は5%安、ヒューレット・パッカード <HPQ.N> は6.3%。アップル <AAPL.O> は5%近く下落。
 一部の米銀大手が国有化されるとの懸念が引き続き相場を圧迫。ただ、ホワイトハウスが、銀行システムは政府監督下での民営が依然として最良の方策、との認識をあらためて示したことを受け、株価は一時やや値を戻した。
 シティは9.7%高、バンク・オブ・アメリカ <BAC.N> は3.2%高。両銘柄とも前週末20日は35%超急落していた。ゼネラル・エレクトリック(GE) <GE.N> は5.7%安。ドイツ銀行は同社の目標株価を3分の1近く引き下げた。

 昨日、23日の日経平均株価は前週末比40円安の7,376円。
 TOPIXは同4ポイント安の735ポイント。
 騰落銘柄数は値上がり599銘柄、値下がり1,003銘柄、変わらず111銘柄。
 東証一部売買代金は1兆2057億円。
 景気後退懸念は根強く、安値圏で停滞。
 前場でウォールストリート・ジャーナル(電子版)が、米政府がシティ普通株を追加取得する可能性が大きいと報じ、銀行株を中心に切り返しの動きを強めた。米政府によるシティ株の追加取得が40%と伝わったことが切り返しのきっかけにはなった。ただ、これはシティ側が政府に要望しているだけの話と説もあり、朝から続く金融不安の売りを支えられなかった。また、円相場が対ドルで下げ渋ったほか、SFCGの破たんが相場の重しとなって戻り売り。マイナス圏でもみ合い。
 業種別(東証33業種)株価指数は値下がり21、値上がり12。
 その他金融業、海運業、輸送用機器などが下落。
 ゴム製品、非鉄金属、証券業などは上昇。
 クレセゾン<8253>などノンバンク株が大幅安。破たんしたSFCG<8597>はストップ安比例配分。 川崎汽<9107>など海運株も下げがきつい。ホンダ<7267>など自動車株も売りが続いた。
 住友鉱<5713>が継続物色され、アサヒプリ<5855>など非鉄金属株も高い。住友ゴム<5110>などタイヤ株も上げ基調。野村<8604>など証券株の一角もしっかり。

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続落 一時的に7000円を割り込む 「本日のマーケット」 2009年2月24日 9時2分





 

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