これは次の年金詐欺か・・・・・
と思わざるを得ないようなニュースが飛びこんできた。
年金 納付率改善ないと現役５割の給付無理 厚労省試算
朝日新聞, Japan 2009年4月15日
国民年金の保険料納付率が今後も現状並みの６５％だった場合、将来の厚生年金の給付水準が、政府が約束した現役世代の手取り収入の５割を割り込むことが明らかになった。厚生労働省が１５日の衆院厚生労働委員会で、試算結果を公表した。 公的年金に共通する基礎年金部分 …
厚生年金 給付水準５０％割れ
読売新聞, Japan 2009年4月15日
国民年金保険料の納付率が、実績値に近い６５％で推移した場合、現役世代の手取り収入に対する厚生年金の給付水準（所得代替率）は５０％を下回り、政府・与党が公約する「現役世代の５割確保」は達成できなくなることが、厚生労働省の試算で明らかになった。 同省が２月 …
将来の年金、現役収入の５０％割れ 納付率現状なら、厚労省
47NEWS, Japan2009/04/14 23:06 【共同通信】
公的年金の財政見通しをめぐり、国民年金の保険料納付率が現行水準のまま向上しない場合、将来の厚生年金の給付水準（所得代替率）は政府が約束した「現役世代の収入の５０％」を割り込み、４９・３％程度に落ち込む、との厚生労働省の試算が１４日、明らかになった …
この元資料を公開する。
この元資料をみてもらえば、わかるように、一読しただけではわかりにくい。
多くの国民に影響を及ぼすとおもうのだが、このお役人文書をみても、さらに、それをもとにした新聞記事をみて、多くの国民はわからないだろう。
つまり、前段階での知識が必要となる。
１：国民年金の納付率が、厚生年金や共済年金の加入者にもしわ寄せがくるということ。
これは、年金が「２階建て」といわれる理由』を参考。
２：今年の２月２３日に公表した公的年金の財政検証によると、
「今後およそ１００年にわたり５０％台を維持できる」と試算し公表した。
その内容は、
「今後の出生率や経済状況などを考慮した『基本ケース』で、給付水準は現在の６２・３％から徐々に低下するものの、２０３８年度以降は５０・１％で固定される」
というもの。
ところが、その前提が、保険料納付率が８０％であるということが今回発覚！
そして、今回の新たな試算では、「保険料納付率が１％減少するごとに、所得代替率は０・０５〜０・０６％程度減少する見通し」となることがわかった。
３：公約違反である点。
２００４年に政府は、
「保険料を１３年間、毎年引き上げる代わりに、将来の厚生年金の給付水準を現役世代の平均手取り収入の５０％以上確保する」と公約した。
しかし、今回の厚生労働省の試算では、
「国民年金の保険料納付率が今後も現状並みの６５％だった場合、将来の厚生年金の給付水準が、政府が約束した現役世代の手取り収入の５割を割り込む」
ということが明らかになった。
つまり、政府公約の、
「将来の厚生年金の給付水準を現役世代の平均手取り収入の５０％以上」
が公約違反だけでなくて、現実的に不可能であることが発覚したのだ。
これは、第二の年金詐欺でないか？
その元資料を限定公開する！
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この資料は、準取り扱い注意文書とさせていただきます。
編集注：「このような資料は、広く国民に知らせるべきだ！」との意見もあります（特に当方、ボス談）。しかし、諸般の事情といいましょうか？
それでなくても、当事務所と当サイトはすでにマークされています。つまり、いつかはこのサイトも閉鎖という憂き目にあうでしょう。また、当方ボスが別件で、うんじゃら・・・ということもあるかもしれません。
「ま、それはそれでしょうがない。ただし、その時でも、オレは、植草一秀や一部民主党みたいに、陰謀だ、国策云々だと、いつまでも騒ぐようなみっともないマネはしないから、安心してやりなさい。三島由紀夫先生に教わらなくても、腹の切り方ぐらいしっている」（当方ボス談）
ということです。
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これは第二の年金詐欺！！ 厚労省元資料公開！ 2009年4月17日
＞「今後の出生率や経済状況などを考慮した『基本ケース』で
年金問題およびその他日本が直面している問題の根本の原因は、出生率、出生人数の問題＝少子化問題にあると思うんですけどねえ、、、
、、、少子高齢化問題のうち高齢化問題はともかくとして、少子化問題が現在なければ、年金問題も財政再建問題もデフレ問題もこれほどに深刻化していなかったのでは？
現在、日本の出生人数は年間～１００万人ですが、これは、江戸時代とそう変わらない異常ともいうべき数字なんでは？
また、日本の人口は現在１億数千万人ですけど、４０歳代以下の現在および将来の働き盛りの人口は既に人口～８０００万人程度の国の規模にしかないのでは？、、、従って、そもそも、ベンチャービジネス、研究開発等に関する明日の日本経済を支える経済パフォーマンスは、既に、その程度のレベルにしか現在の日本にはないのでは？
少子化対策＋教育対策を根本的になんとかしないと、年金問題も財政再建問題も経済再生問題も、どんな対策をとっても根本的な解決には繋がらないと言わざるをえないような、、、
ボス様
切腹は痛いですよ。アタシは深爪でもイヤなので、おなかなんてとてもとても切れません。小さい時は泣いて注射を勘弁してもらったくらいだし…。
ところで国民年金。そろそろ年一括納入期限なんですけど、こうなったら払い込みたくなくなりますわなぁ。
保険料納付率が現状の６５％から８０％にあげるには、どうしたらいいかが与えられた命題である。学生から自営業者、非正規、小規模事業所従業員、パート等々彼等、彼女等が苦しい収入から毎月一万円超えの保険料を捻出するのは、実際のところ並み大抵なことでない。みな、なにも特別なことをしなくても生活費への支出で筒いっぱいだ。
徴収率をあげるため、差押さえ率が増えているらしいが、これも毎月滞納すれば１０万円はすぐ超えていくし、滞納者も多くまた今後も増えそうなので、徴収にあたる職員は、納付交渉をはじめ、差押さえ物件の物色、差押えの実行など、滞納の管理が大変だ。
それでも、民間経営の年金保険よりはるかに条件がいいので、精々維持していきたいのが、現在の政府方針。しかし、きびしい雇用の実情を知る経済団体からは、現行の国民年金の給付水準を全額国費で賄う案を提言しており、野党民主党も類似する政策を掲げている。
いま、納付率の低迷が、以前より差し迫った緊急性をもって、国民年金制度の改善に向けた取り組みを促している。現行制度のままで、かたや消費税は増税という方向を国民は選択するだろうか、、、
>ところが、その前提が、保険料納付率が８０％であるということが今回発覚！
記者氏は鬼の首でもとったようにはしゃいでいらっしゃるが、納付率自体が
年金制度の内生変数であることは理解できませんか？
いみじくも会館の（多分）美女さんが、
>こうなったら払い込みたくなくなりますわなぁ。
と書き込みをされているように、納付率を問題に取り上げることが、納付率を
更に悪化させるパスが存在することに想像が及びませんか？
しっかりしてください。
少子高齢化どころかいつ終わるとも知れない低金利で、年金制度の破綻は必至、
もう年金は廃止しましょう、目先それでは食えない老人には生活保護で対処しましょう。お支払いいただいたにもかかわらず受給資格を失う皆さんには、誠に
申し訳ありませんが、上記生活保護に必要な経費を控除後の残余財産を、これま
での支払い実績に応じて配分させていただくことにします。
どうせ年金をネタにするなら、これくらいの暴論をはいてみてはどうですか？
そんな勇気はないでしょうねw
そんなに言うほど大した資料じゃないんじゃない？
http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/seminar/
権丈先生のＨＰです。
ご参考までに。。。
所得代替率を上げるためにはどうしたらいいのか、その処方箋を描ける能力を次の政権が持っているのかどうか、またマスコミが先導してその処方箋を書けるのか？
マスコミの正念場じゃない？
①自営業者等１号被保険者の数は、ここ５，６年の間の非正規労働者の激増で基本的に2004年当時とは枠組みが変化している。
そして、これらの人達を中心に国民年金の納付率が劇的に落ち込んでいる。
国民基礎年金部分が、全国民に共通の勘定になっているため、１号被保険者の納付率の悪化が全体に影響する。
②さらに、依然、少子高齢化に歯止めがかからず、賦課制年金制度の基礎にある国民人口サイクルに歪みが生じている。そのため、将来の国民年金の納付人口そのものが、減少していく。
③国民の平均寿命が、相変わらず延びており、団塊世代層がいずれ間違いなく高齢層に参入してくる。そのため、受給層が増える一方となる。
およそ以上の要因から、年金財政は、劇的に悪化していくと見られる。
年金収入の現役世代所得代替率は、５０％以上は必要だ。しかし、現実のはなし、これでも、現役時の収入が低所得の場合、年金生活にどれだけ期待できるかとなると、はなはだしく疑問である。年収４００万なら２００万、３００万なら１５０万にしかならない。これでは、一生貧乏かつかつの生活だが、ま、インドや中国、東南アジアと比べれば多分あんまり変わらないか、あるいはまだまだ上等といえる水準とはいえるだろう。
これは、国際間の資本、技術の移転の自由化、平準化が進行をやめない限り、日本経済についてまわる問題だといえる。
対策は、給付年齢の引き上げや、消費税や高所得者所得税の増税を財源とした年金財源の拡充が柱になるだろうが、これらを合わせ技でやって、国民年金基礎部分の三分の二の国庫負担と年金保険料の逓増化、後年次の繰上げ一括支払い、一括前払いの範囲拡大(ローンの活用と返済金の税額控除）などを実現できないか、といったところか。
真守公実（マスコミ）は、一体どの層の味方になるのか、、、見ものである。