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「ぼやき三毛猫」、日本がダメだと世界がダメになる。
第28回目　中国で商売するなら古い商品で十分だ


　先日ある記事を見て唖然とした。
　 以前から噂があったが、食べ物を例にすれば、昔、職人が苦労して出来た秘伝の技で作った物を買ってきて、そしてこれを真似たら商売になる。
　俺がフランチャイズをやる為に我慢しろと言っている様なものだ。
　これこそまさにジァニアニズム。

（ドラえもんのジャイアンが言う俺の物は俺の物、お前の物も俺の物）

　今回の背景はやはり国内産業育成と国防力強化策であり、その目的は中国がアジア権益覇者として君臨する為である。

１：家電・自動車産業が弱い中国

　　人件費の安い中国はやはりテクニカルスキルも未熟である。
　　したがって豊富な人材を海外に流出させる事になり、
　（中国人でもハイレベルな教育を受けた者は外国に帰化して祖国の為に働く事はあまりない）
　　一人っ子政策と偏向的愛国教育の弊害が国家体制の崩壊を生む矛盾を生む結果になっている。

　金融危機で世界的景気後退の中、中国が豊富なドル保有と成長を維持する為には内陸部での格差を生んだ。農民工世代を経済成長のけん引力として使わなくていけない。また対外貿易赤字解消と自国産業育成のためにやはり保護主義の兆候が見られる。

２：パクる事が当たり前。真似られる隙を与える方が悪い

　実例についてはジェトロの資料を参照

ジェトロ（日本輸出振興機構）
http://www.jetro.go.jp/indexj.html

知的財産に関する情報
http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/ip/

工業所有権侵害判例集
http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/ip/pdf/2002_syoyu.pdf

工業所有権侵害事例・判例集
http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/ip/pdf/2000_han.pdf

３：国防力強化はアジアの覇者の為

　中国ジャアヤニズム保護主義が決めたターゲットは日本と台湾・韓国。
　ハイテク家電やＩＴ機器類を製造している国は日本・米国・台湾・韓国がまさに市場シェアを大きく占めている。

また先日米国で中国系移民によるスパイ活動がいくつか発覚している

Dudley engineering firm at centre of industrial espionage case
http://www.birminghampost.net/birmingham-business/birmingham-business-news/manufacturing-and-skills-business/2009/04/16/why-it-s-so-easy-to-lose-a-business-s-crown-jewels-65233-23396498/

Chinese National Arrested For Source Code Theft
 The information was taken from a New Jersey company that develops, implements, and supports software for environmental applications.
http://www.informationweek.com/news/security/government/showArticle.jhtml?articleID=216500695

　もっと酷い例はこれで・・。

中国製の偽造半導体部品が米軍に流入
軍用機や軍用艦船に波及、事故やスパイ行為の恐れも
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20081015/173843/

　もうあえて詳しく書かなくても日本でも色々あった。

産経ＭＳＮ
中国、ＩＴ商品のソースコード開示義務付けへ　世界が猛反発
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090425/biz0904250924001-n1.htm

　中国政府が日本に対し、中国国内でＩＴ（情報技術）関連商品を販売する際、ソフトウエアの設計図など詳しい情報の提供を義務付ける「強制認証制度」の導入を通告してきたことが２４日分かった。一昨年８月に中国が導入方針を表明して以来、日米欧は反対してきたが、中国側は今回、５月１日までに制度の内容を公表して導入を強行する姿勢をみせている。日本などの関係業界は知的財産権保護などの観点から強く反発しており、日本は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も辞さない構えだ。

中国国家認証認可監督管理委員会☆
http://www.cnca.gov.cn/cnca/

日本機械輸出組合より
http://www.jmcti.org/
中国における貿易・投資上の問題点と要望より

2) CCCマーク対象にITセキュリティ製品追加の不合理

 ・2008年1月に新たにCCCマーク（中国強制製品認証制度）の対象範囲にITセキュリティ製品が追加され、2009年5月から実施されることが発表されたが、認証スキームや対象製品が不明確で、またソースコードの開示が求められており、ノウハウ・知財の流出する可能性が大きく、ITセキュリティ製品の中国市場参入に障壁になり得る制度である。
 
(3) 商用暗号機能搭載機器の開発・製造・販売に関する規制

 ・「中国商用暗号管理条例」及びその関連公告における「商用暗号製品」の定義は一般的な概念を述べるに留まり、暗号管理機関による拡大解釈が懸念される。（地域毎の暗号管理機関による異なった判定余地も残されている。）
しかも当該条例等による規制行為の対象は、研究開発・生産・使用・輸出入・販売等に及び、製品カテゴリーも機器本体、周辺機器、ソフトウエア等多岐に渡り、暗号技術及び暗号技術を含む設備も含むとされている。
従って、運用次第では、外国企業及びその現地法人の事業運営に多大な影響を及ぼすことになる。

・中国では、「商用暗号管理条例」等により、暗号関係製品（暗号化機能及び解読化機能を有する、専用ハード又は専用ソフトのことをいう）を、国家暗号管理委員会の許可無く中国内で使用すること、及び出張者等が中国内に持ち込むことは禁止されている。
　使用許可の期間は2年間であるが、暗号関係製品とりわけ暗号ソフトに関する改良（バージョンアップやリヴィジョンアップ）は1年以内に行われることが多く、そのような改良版を輸入する都度、許可取得が必要となる。許可取得には数多くの添付書類からなる申請書類の準備と、暗号管理委員会による2～3ヶ月の審査期間が必要である。
　ところが、Windowsソフトウェア、ブラウザー・ソフトウェア及び携帯電話は、暗号製品の定義から除外されているうえ、その他の製品についても、暗号化及び解読化機能が「中核」になっていない場合には規制の対象にはならないという判断が、国家暗号管理委員会から示された。上記製品が規制対象外となる理由や、「中核」かどうかの判断基準も具体的に示されていない。

・暗号製品の利用はMicrosoft製品を除いて原則禁止されているが、実態とまったく乖離している法律である。規制があることすら意識せずにいるローカル企業に対して、日系企業への狙い撃ちを警戒して厳正に対処しようとする企業には、IT化の大幅な足かせとなるだけでなく、コスト増大をまねいている。

・中国の国家安全の保護を目的とした暗号に関わる活動を規制。中国国内での暗号に関わる活動「研究開発・製造・販売・輸出入・使用」は全て当局の許可が必要（基礎研究は除く）。

 ・WTOの精神である「公正な、自由貿易の拡大」から鑑み、「商用暗号製品」に該当するかどうかの客観的な判定基準を明示することを要請する。

・多くの先進国と同様に、暗号規制を撤廃することが望ましい。（「商用暗号管理条例」の廃止）
　規制の撤廃が無理でも、改良版（改良について条例等で定義することが前提であるが）については、許可は不要で届出だけでよいと緩和していただきたい。
さらに、「暗号化及び解読化機能が当該製品の中核かどうか」の判断基準を明確にしていただきたい。

・法規制の見直しと、規制を継続するのであれば公正かつ平等な運用を望む。

・商用暗号管理条例の対象製品について、ワッセナーアレンジメントの暗号規制の対象製品と同レベルとして欲しい。

・商用暗号管理条例（中国国務院令第273号　1999年10月7日発行）

・2006年1月、「商用暗号科学研究管理規定」、「商用暗号製品生産管理規定」、「商用暗号製品販売管理規定」を施行
・2007年5月より、「商業暗号製品使用管理規定」、「外国組織・個人の中国における暗号製品使用管理弁法」を施行して、管理と取締りを強化している。

・「商業暗号管理条例」、及び「商用暗号管理の関連問題についての通知」（いずれも中国国内の政省令又は通達）
・商用暗号管理条例（国務院令第237号/1999年10月7日施行）
 
(対応)

・1999年10月7日、国務院は「商用暗号管理条例」（国務院令第273号）を施行して、中国国内における商用暗号機能搭載機器（暗号化機能及び解読化機能を有する専用ハードまたは専用ソフト）の開発・製造・販売を登録認可制として管理しており、国家暗号管理委員会の許可無く中国内で使用すること、出張者等が中国内に持ち込むことを禁じている。

・「商用暗号管理条例」の具体的な規則として、2006年1月、「商用暗号科学研究管理規定」。「商用暗号製品生産管理規定」、「商用暗号製品販売管理規定」を施行し、さらに2007年5月より、「商業暗号製品使用管理規定」、「外国組織・個人の中国における暗号製品使用管理弁法」を施行して、管理と取締りを強化している。

ワッセナー・アレンジメント

ワッセナー・アレンジメント（Wassenaar Arrangement　正式名称は『通常兵器及び関連汎用品・技術の輸出管理に関するワッセナー・アレンジメント（The Wassenaar Arrangement on Export Controls for Conventional Arms and Dual-Use Goods and Technologies）』）とは、通常兵器の輸出管理に関する国際的な申し合わせのひとつ。ワッセナーとはオランダ・ハーグ近郊のワッセナーで設立交渉が行われたことに由来する。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88

http://en.wikipedia.org/wiki/Wassenaar_Arrangement

Wassenaar Arrangement
http://www.wassenaar.org/

WTO加盟後の中国強制認証(CCC)制度の課題
及び
経済産業省の取り組みについてhttp://www.csaj.jp/government/other/2008/080627_torikumi.pdf

 

　逆に言えば中国国内では日常的に市民や外国人に対して防諜活動をしていると自ら宣言した事と同じ意味を持つＩＴ機器への強制認証制度通告である事をまだわからないマスコミや政治家は相当おバカさんかあえて無視して国民に伝えないのやはり？

　今後のターゲットとしてやはり自動車産業と工作機械・航空機や船舶、ＩＴ機器や製造装置、民需品への技術情報開示強制認証は避けられないと断言しておく。

参考
G-BOOK

G-BOOK（ジー・ブック）とは、
トヨタ自動車が提供するテレマティクスサービス
http://ja.wikipedia.org/wiki/G-BOOK
http://g-book.com/pc/default.asp

広州トヨタ、カムリの最上級グレード 240V G-BOOK智能領航 を発表http://gazoo.com/NEWS/NewsDetail.aspx?NewsId=1ff803fb-853b-4487-a35e-7cc6c68b76d4

OnStar
http://en.wikipedia.org/wiki/OnStar

ホンダインターナビ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%93

インターナビ・プレミアムクラブ公式ページ
http://www.premium-club.jp/

財団法人 道路交通情報通信システムセンター（VICSセンター）公式ホームページ
http://www.vics.or.jp/

テレマティクス

テレマティクスとは、テレコミュニケーション（Telecommunication=通信）とインフォマティクス（Informatics=情報工学）から作られた造語で、移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。一般的には、自動車、輸送車両などへのサービス提供に対して使用。安全・安心機能の実現と、情報配信による利便性の向上を2大目的とする。前者に属するものとしてエアバッグ連動の自動緊急通報機能や車両盗難時の追跡機能、後者に属するものとして、交通情報配信、電子メール、天気予報などがある。

現在のところ、カーナビと連動して天気予報、渋滞情報などを閲覧したり、電子メールをやり取りするなど、あくまでも個別の自動車上での機能しか持っていないが、将来的には高度道路交通システムの一端を担うものとして期待されている。

現在のところ、各自動車会社が独自サービスを行っている場合が多く、代表的なものに、国内ではG-BOOK (トヨタなど)、カーウイングス (日産など)、Hondaインターナビ、海外ではオンスター（OnStar）（GMなど）、テレエイド（TeleAid）（ダイムラーなど）、BMWアシスト（BMW）、レクサスリンク（レクサス）などがある。　日本の商用テレマティクスの先駆的存在として「いすゞ自動車」の「みまもり君」がある、この商品は自社の車以外にも搭載でき、「車」「会社」「荷主」とネットワークで結びエンジンの情報（燃費等）や荷物の到着予定時刻を3者で共有できる。すぐれた点は「改正省エネルギー法」により義務付けられるCO2の排出量等の報告事項を簡単に作成し、荷主や運送事業者に提出できる。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%9E%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%AF%E3%82%B9

　
　かなり厚かましい傲慢さを持つ中国。
　やはりＷＴＯに加盟した義務を果たしてもらわないと・・・・・。

　野党の皆さんにお聞きするが先の大戦で保護主義が戦火の作るきっかけとなったが、中国や北朝鮮に甘い貴方達は今この状況について何か反論出来るのだろうか？

　御支援を受けている組合員の皆さんの組合費を有意義に使っているのか？
　ぜひお聞きしたいものである。

 

 以上

 

 

この投稿は 2009年4月29日 水曜日 10:40 AM に 【ぼやき三毛猫】 カテゴリーに公開されました。 この投稿へのコメントは RSS 2.0 フィードで購読することができます。 このページの一番下でコメントを残すことができます。トラックバック / ピンバックは現在受け付けていません。