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　自民党幹部のお話。
「しかし、どうして右も左も民主党びいきなのだ？
　とくにマスコミはひどい。
　それに影響をうけての、テレビに登場する評論家やらコメンテーター。
　民主党が政権をとれば、本当にバラ色の日本がくるとおもっているのだろうか？」

　これは、怒りや愚痴というよりも、とクビをかしげる。

「いやね、それはね。マスコミ（新聞、テレビを含めて）が、いまだに55年体制のままだからですよ。万年与党である自民党。万年野党である社会党。一方は自由主義で一方は社会主義を標榜していた。マスコミは、権力のチェック機能をはたすべき・・・・ということで、みんな教育されてきたから。国をつくろうという教育はされなかった。悪いのは全部権力だから、常に権力批判をしていれば、それでよかったわけです。いまさら、自民党の人が何をいっているのですか？」
　と、うちのボスは簡単に袖にした。
　
　つまり、いまだに社会主義の幻想をいだいているのがマスコミ人というわけで、全共闘やった連中が、マスコミの幹部だから、おしてしるべし。
　ということのようだ。

　北岡記者は、最近、日本の媒体よりも、外国通信社の取材や、そのお手伝いがおおい。英語使いは、こういう時に強い。
　今回、その北岡記者の登場です。

「民主の鳩山も、小沢も、岡田も、ヒステリックなんだな。心理学的にいうと、幼児的な攻撃性癖がある。自分に甘く、他人に厳しい。自分のことを批判されたら、ヒステリックになる。これから、他人に厳しい政治がはじまるな。
　民主党政権を批判するものなら、ただちに袋叩きにあう。
　小沢一郎の自慢といえば、米国の携帯会社モトローラーを規制緩和して日本に参入させた。それで、携帯市場は自由競争が導入されて、市場が拡大した。規制緩和。これ新自由主義。ところが、今回の政権取りで小沢一郎は、これを封印している。
　官僚を批判している。しかし、この官僚に一番依拠して、官僚をつかってきたのが小沢一郎。小沢のいいところは、官僚をつかえたところ。ただし、その裏でいうことをきかない官僚を粛清したきた。
　ということで、『ヒステリックな日本の日本病」』というコラムを、英国系のシンクタンクの専門誌に寄稿しました。英国のジャーナリストとの共著です。
　ま、日本の読者むけじゃありません。英国の財界人むけの記事です。
　なぜなら、日本の凋落は、中国だけでなくて、英国にとってチャンスだからです」（北岡記者談）


・・・・・・・記事の概要は以下・・・・・・・（了解をえて一部転載）


　日本の選挙が、昔の英国労働の政策と類似している『民主党』という政権交代へむけて動いている。それにマスコミも国民を、やや加熱気味に迎合している。日本のテレビのニュース解説番組をみると、日本のジャーナリズムの中立性が疑われるような報道、コメントが平然と垂れ流されている。
　そういえば、4年前の郵政民営化選挙もそうだった。
（略）
　日本という国は、責任や義務に対して、明確な伝統をもってきた国だ。
　武士の切腹という儀式がそのひとつ。その真逆なのが、バンザイ攻撃。
　しかし、いつの間にか、日本という国では、責任という言葉が消えた。
　責任をとらない官僚。責任をとらないマスコミ。責任を他人に転嫁する政治家。これを、この国の『凋落の兆候だ』というと、日本の知識人は気色ばむ。
　英国は『英国病』という長い病をわずらった。

　今の日本をみていると、日本は、これから『日本病』を患うことになるだろうと思わざるをえない。
　『富の再分配』・・・・多くの日本人が『富の再分配』にのみ興味があるかのようだ。

（略）

　　富は再生産されなくてはいけない。
　『富の再生産』。
　これを、英国人は『英国病』のなかで学んだ。
　日本人は、自らの勤勉さと、労働生産性の高さという優越性を、『富の再分配』というパイの奪い合いのなかで、埋没していくのだろう。
　今度の日本の選挙で、この『富の再生産』という重大な国家の未来を決めるテーマについて、真正面から論じている政党も、政治家もいない。
　いや、いたにしても『それは、選挙の票にならない』と言い切る政治家もいる。
　これを、『日本病の入り口』というと、日本の民主党は怒るのだ。

　民主党の鳩山由紀夫、岡田克也という幹部は、よく『英国』を引き合いにだす。
　これは、英国人にとって光栄なことでもあるが、『英国病』の病理をしっている英国人にとって、苦痛だ。彼らが引き合いにだす『英国』は、英国労働党の政策そのものだからだ。彼らにとって、『サッチャリズム』は、小泉改革で破たんしたという。
　だが、『サッチャリズム』が、長い間蝕まれた『英国病』からの脱却の契機だった。それを、小泉改革と一緒にするあたりが、『日本病』のはじまりなのだ。

　では、自由主義経済と福祉政策の両立を謳った『トニー・ブレア』なのだろうか？であるなら、労働組合の影響力を大幅に減らした「New Labour（新しい労働党）」への取り組みや、「福祉のニューディール」という提言が必要だろう。
「労働組合」への取り組みも、「福祉のニューディール」への取り組みもない。
　あるのは、やはり『富の再分配』だけなのだ。

　やはり、日本は、『日本病』に突入しようとしている。
　これは、アジアにおいては、中国のチャンスでもある。
　すでに、市場はその方向で動いている。
　今度の日本の「民主党・選挙」は、アジアの主導権を日本が、中国に引き渡すための儀式に等しい。
　日本への過大な評価を修正すべきだ。

（注：北岡記者や、ボスが書いた英語でのライテイングなのですが、その翻訳は、私こと、その他がやりました。いっそ、原文のままで、掲載したほうがよかったか？ま、だいたい、趣旨はそういうことでしょう）

以上

この投稿は 2009年7月31日 金曜日 12:04 PM に 【政治】 カテゴリーに公開されました。 この投稿へのコメントは RSS 2.0 フィードで購読することができます。 このページの一番下でコメントを残すことができます。トラックバック / ピンバックは現在受け付けていません。