週刊日程表2007/10/29-11/4

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週刊日程表2007/10/29-11/4

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守屋武昌  山田洋行  テロ特措法 給油活動 福田康夫 小沢一郎 イラク
ブッシュ大統領 米連邦公開市場委員会
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週刊日程表 10月29日(月曜日)―11月4日(日曜日)

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 <今週の概要>

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◆今週のポイント

10月29日(月)
守屋前次官を証人喚問
10月31日(水)
国会で党首討論
11月1日(木)
テロ特措法期限切れ

10月30日(火)
米民主党の大統領候補者による討論会
11月2日(金)
ライス米国務長官がトルコのギュル大統領、エルドアン首相と会談/トルコによるイラク北部への越境攻撃問題などを協議

◆今週の経済動向

【日本】

10月29日(月)  住友鉱、東芝、HOYA、郵船の9月中間決算
10月31日(水) 日銀金融政策決定会合(~1日)
                   住宅着工件数(9月)
                    JT、帝人、新日石、TDK、ANN、東電の9月中間決算
11月1日(木)   コニカミノルの9月中間決算
11月2日(金)  川重、マツダ、三井物の9月中間決算


【米国】


10月30日(火)  (米)消費者信頼感指数
                      (米)米連邦公開市場委員会(~31日)
                      (米)P&G、アルキャンの四半期決算
10月31日(水)   (欧)ユーロ圏消費者信頼感指数(10月)
                     (欧)ユーロ圏消費者物価指数・速報(10月)
                      (米)第3四半期GDP・速報
11月1日(木)   (米)ISM製造業指数(10月)
11月2日(金)    (米)雇用統計(10月) 

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  今週注目されるのは、9月に続く「利下げ」が焦点となる10月30~31日のFOMC(米連邦公開市場委員会)。また、10月31日に開かれる日銀の金融政策決定会合と、その後に行われる福井総裁の会見内容も今後の利上げの可能性を探るうえで見逃せない。
  同日には、大手50社を対象にした9月の建設工事受注動態統計調査が発表される。


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◆今週の国内株式市場

  前週はサブプライム問題を背景に不安ムードが台頭。平均株価は週初から軟調で10月25日には一時、1万6,199円まで下落。米メリルリンチ証券が7~9月期決算での約9,000億円の評価損が明らかになるなど、サブプライムローン問題が株価の足を引っ張る「現実売り」の材料として注目。
  ただ、週末の10月26日はソニーなど値がさ株の上昇が寄与し、平均株価は221円高。TOPIX(東証株価指数)のRSI(相対力指数)などテクニカル指標も短期調整明けが期待される水準まで低下した。


  今週の株式市場は、9月中間決算を手掛かりに活発な個別物色相場が繰り広げられる模様。今週は「決算相場」が本番に入る。9月中間決算の発表会社数自体は、ピークになる11月第3週には及ばないものの、時価総額の大きいエース級の銘柄が続々と登場。29日の住友鉱、東芝、31日の三菱商、日立、三井不、菱地所など、さななら「オールスター戦」の様相。
 上期の決算内容と下半期の収益見通しがふるいにかけられ、株価の明暗が浮き立つ「二極化相場」の流れが再び強まるだろう。サブプライムローン問題は前週初めにかけての株安で、かなり相場に織り込まれたといえる。
需給面では引き続き外国人投資家の動きが焦点。
 10月第3週(15~19日)は4週ぶりに売り越したものの、その後、好業績の主力株には押し目買いが再び膨らんでいる模様。


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直近10営業日の外資系証券経由の売買動向は以下のとおり。


社数   売り    買い   差し引き (単位:万株)  


10月26日  13  4900  4210  ―690    
      25日  13  4530  3680  ─850     
       24日  13  3770  3450  ─320     
       23日  13  3250  3150  ─100      
       22日  13  4120  2650 ─1470     
   19日  13  4520  4790   270        
   18日  13  4690  2410 ─2280     
   17日  13  4850  3580 ─1270     
   16日  13  4230  2500 ─1730     
   15日  13  3340  2820  ─520


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今週の米株式市場=FOMCでの利下げを期待、企業決算や雇用統計にも注目

 [ニューヨーク 26日 ロイター] 29日から始まる週の米国株式市場では、金融機関でサブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手向け住宅ローン)および関連証券をめぐる損失が相次いで表面化するなか、10月30─31日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げが決定されると予想されている。  
 フェデラルファンド(FF)金利先物11月限は、政策金利が0.25%ポイント引き下げられて4.5%となる確率を100%織り込んでいる。一方、0.50%ポイントの利下げの確率はわずかしか織り込まれていない。  
 米連邦準備理事会(FRB)が31日に金利据え置きを決定した場合は、投資家の間に失望が広がることが予想される。  FRBは9月18日の前回FOMCで政策金利を0.50%ポイント引き下げて4.75%とし、公定歩合も0.50%ポイント引き下げて5.25%とした。市場予想を上回る下げ幅を好感し、ダウ工業株30種が2.5%上昇するなど株式相場は上昇した。  
 パーマネント・ポートフォリオ・ファンズの社長兼ポートフォリオマネジャー、マイケル・クッジーノ氏は、30─31日のFOMCでは0.25%ポイントの利下げ、または据え置きのどちらもあり得るとみている。同氏によると、10月の利下げは経済のリセッション(景気後退)を回避するための保険になるとの見方がある一方、据え置きとすれば9月の利下げの効果を見極める時間的余裕がFRBにできるとみる向きもいる。同氏は、金利決定と共に発表される声明も同じように注目されると述べた。  
 今週は、FOMCのほか、前期に比べてさえない内容となっている企業決算や、過去最高値水準にある原油価格、2日に発表される10月の米雇用統計などにも注目が集まる。  
 前週は、ダウ工業株30種 <.DJI> が2.11%高、S&P総合500種指数 <.GSPC> <.SPX> は2.31%高、ナスダック総合指数 <.IXIC> は2.90%高となった。年初来では、ダウは10.78%高、S&Pは8.25%高、ナスダックは16.10%高。




◆今週の為替見通し

 予想レンジは1ドル=112.60円~116.00円。神経質な展開。FOMCでの利下げ幅と声明文が最大の焦点。マーケットは0.25%の利下げを既に織り込み、0.5%の大幅利下げを先取っている。

◆騰落レシオ25(一部上場)


10/16 98.15
10/17 94.22
10/18 105.53
10/19 99.69
10/22  95.01
10/23  99.41
10/24  96.62
10/25  98.88
10/26  94.18


(一口メモ:騰落レシオは一般には、70から下になったら底値ゾー
ン。120から上にったら警戒ゾーン。シンプルなのは、70前後にな
ったら買い。120前後になったら売り・・・・・売買チャンスは年
に3-4回し
かないかもしれないが、投資効果は相当の数字をだすと、過去の数
字が語っている。複数銘柄でポートフォリオを組むのが基本。あと
、日程表を毎週参照・・・
・・)

(一口メモ:損切り逆指値。損切りができないのが一般の個人投資
家。5%なら5%ときめて、買いの段階で、自動的に損切り指し値
を設定。高値は追うが、その時も5%売り逆指し値を設定しておく
。そして高値はとことん追う。これは統計的にも証明されている手
法。しかし、一般にはその逆をやってしまう・・・・・)

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◆今週の経済動向
◆今週の国内株式市場
◆今週の為替見通し
◆騰落レシオ25(一部上場)
◆週刊日程表 10月29日(月曜日)―11月4日(日曜日) 


 なお政治家パーテイの日程も復活しつつあります(また抗議きたらどうなるかわわかりませんが・笑)


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 また、諸般の事情により、通常はバックナンバー、最新号は公開しておりません。


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