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　米国の０，７５％の緊急利下げで市場は反発している。

〔株式マーケットアイ〕

　＜１０：４５＞　伸び悩み、商い膨らまず上値に対して慎重な動き

　伸び悩み。日経平均は１万２９００円台で推移している。商いが膨らんでおらず「マインドは好転しながら自律反発の域を出ていない。上値に対して慎重な動き」（中堅証券ディーラー）という。先物市場では３００枚規模の売りも観測され、戻りの勢いを止めた。 　市場では「ひとまず落ち着いた格好だが、買いが本格的に入っている様子ではない。短期間に大きく崩れた後だけに、立ち直りには時間を要するのではないか」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声が出ている。

　＜９：５５＞　日経平均は上げ一服、定例ＦＯＭＣで追加利下げとの声も

　日経平均は、大幅高ながら１万３０００円台では上げ一服。先物の１万３０００円近辺には売りも出て来ているという。ただ、米緊急利下げを受けて米政策期待が高まっており、２９、３０日の定例米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げするとの声も出ている。 　市場では、「米０．７５％利下げで株価の下値不安は後退したが、上に戻れるかは今後の対応次第。次の定例ＦＯＭＣでは再び０．２５％の利下げを実施するとみている」（大和総研シニアストラテジストの成瀬順也氏）との声が上がっている。

　 　＜９：３８＞　日経平均は高値もみあい、海外勢は買い先行

　日経平均は高値もみあい、１万１３０００円前後で推移している。不動産、海運、商社などが高い。為替が円安に振れたことで輸出関連株もしっかり。 　市場では「先物の買い戻しが一巡した後は、逆に売り直す動きも出て伸び悩んでいるが、現物には主力株と一部の新興市場銘柄に海外勢のバスケット買いが先行している。国内機関投資家の打診買いも入り始めているため、底堅さは維持しそうだ」（大手証券エクイティ部）との声が出ていた。

　 　＜９：１５＞　大幅反発、米利下げと円高一服で輸出株中心に買い戻し

　寄り付きの東京株式市場で日経平均は大幅反発。米緊急利下げや円高一服を好感し主力株中心に買い戻しが入り、前日比３００円を超える上昇となっている。米利下げの効果について市場では意見が定まっておらず、２２日の米株の戻りも鈍かったが、これまでの株大幅下落の反動もあり、いったんリバウンドとなっている。業種別では円高の一服もあり自動車やハイテクなど輸出関連株を中心に買いが先行している。

　 　＜８：３５＞　寄り前の板状況、輸出関連株中心に買い優勢

　市場関係者によると、寄り前の板状況では米利下げや円高一服を好感し、トヨタ自動車 <7203.T> やソニー <6758.T> 、キヤノン <7751.T> など輸出関連株が大きく買い優勢になっている。みずほフィナンシャルグループ <8411.T> や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306.T> など銀行株も買い優勢。 　新日鉄 <5401.T> や商船三井 <9104.T> 、丸紅 <8002.T> 、コマツ <6301.T> など他の主力株も買い優勢となっている。

　（東京　２３日　ロイター）

　しかし、市場は「ひとまず落ち着いたが、マインドは好転していない。短期間に大きく崩れた後だけに立ち直りには時間をようする」

　という見方が一般的。

　さらに、ここでささやかれているのは、日本の経済閣僚の対応・・・。

「ここで軽率な発言をされたら、たまらない」
　とくに、大田弘子経済財政担当相の発言に警戒感・・・・・・！

　これは、昨日の、

「今の時点で景気対策は考えていない」
「株の下落が世界的に連鎖しているが、基本は米国発だ」
「日本でどうこうということは今の時点では難しい。むしろ、世界的に協調して考えていかなければならないことだ」
「今の時点で景気対策は考えていない」と強調。

　という発言が顰蹙をかっている。

「経済閣僚が評論家みたいな言い方をするべきでない」（市場関係者）というわけだ。いっていること、その分析はただしいというよりも、市場関係者がすでにおりこんでいる内容。それをなぞっただけ。

「とくに、『今の時点で景気対策は考えていない』という発言は問題発言。せめて、額賀財務相 ぐらいに『いろいろな指標や市場の動きを見て対応を考える必要がある』というニュアンスを含ませないと、タダの評論家」（自民党閣僚経験者）

　というか、大田弘子経済財政担当相にはすでに前科がある。

　それは、1月18日の「衆参両院の本会議で経済演説」でのこと。

　「日本はもはや『経済は一流』の国と位置付け得る状況にない」という有名な経済演説。

　この演説は自民党内でも、「ああ、やってしまった」というため息がでた。

　「なぜそうなったのかの説得力豊かな徹底した背景分析はない。内需は伸び悩み、海外にも懸念要因が台頭している、たしかに日本経済にとって環境条件は厳しい。だが、当面する現実の難題にどう取り組むかの具体策の提示を欠く」
「国内景況が足踏みに近い実情にある、順調な企業収益の増加が家計に波及しにくい現状もある、この両者が、悪循環しているからこそ、その悪循環をどう断ち切るかという発言をしなくてはならない。経済財政担当相がこんな調子だから、福田首相の無策、無能ぶりがますますめだつ」（別の経済閣僚）

　官邸内でも、「大田さんは、もういい」。
　昨日夕方、福田首相は、市場動向の分析と今後の対応を協議すべき経済閣僚を官邸によびつけた。一番によびつけたのは、大田弘子経済財政担当相でなく渡辺喜美内閣府特命担当大臣（金融担当）だった。

　そういえば、今回の米国の金利引き下げをおこなった、バーナンキ議長だが、すでに、グリーンスパン前議長と比較されて以下のようにいわれている。

「バーナンキ議長の行動は、too little, too late。
　市場型経済のメカニズムを熟知したグリーンスパン前FRB議長は、バーナンキ議長が重視するテイラールールやインフレターゲット論といった、データに基づく政策だけでなく、資産市場の変動と金融機関の流動性危機そのものへの対応をした。だから、金融危機を未然に防ぐことができたともいえます。

　ちなみに、グリーンスパン時代のFRBは、物価の変化をはるかに上回る大幅な金利の変更を行い、2000年には6.5％まで金利を引き上げ、2003年には１％まで、5％以上も金利を低下さた。しかし、その間、物価は1％しか低下していない」
（エコノミスト）

以上

 

　

 

 

この投稿は 2008年1月23日 水曜日 12:25 PM に 【経済】 カテゴリーに公開されました。 この投稿へのコメントは RSS 2.0 フィードで購読することができます。 このページの一番下でコメントを残すことができます。トラックバック / ピンバックは現在受け付けていません。